SOHO・確定申告ガイド 個人事業者のための税務会計〜確定申告ガイド
 HOME > 家庭用から事業用への転用


   【 家庭用から事業用への転用 】
   (2013年3月 更新)

   ご自身にて自営業 (個人事業)を始めると・・・
   場合によっては、色々と〜 家庭用で使っていた備品などの事業用 (業務用)への転用って、
   意外と多くあるものです。

   例えば・・・ よくあるパターンだと〜
   「パソコン」、「自動車 (自家用車 → 営業車)」、「家屋 (自宅 → 自宅の一部を事務所へ)」。。。
   などでしょうか。

   ちなみに〜 これら家庭用で使っていた備品など (備品というより資産ですが)を、
   業務用として事業転用すれば・・・
   その備品や資産などの 「購入当時の購入価格」の一部を、
   事業用途の必要経費として、適所費用計上出来るのは〜 そこそこ耳にされるかと思われますが、

   ただ、それら費用化の考え方には、ある程度の見解こそ御座いますが〜
   反面、正式なガイドラインや法、その他 関連書籍などもなく、
   かなりグレーなゾーン (← いわゆるグレーゾーン。  って、そのままやないかいっ!)も多い事、
   皆様がご存知でしょうか???

   先ず、先ほど述べさせて頂いた、
   「パソコン」、「自動車」、「家屋」などの備品や資産などにおいて、
   いわゆる 「⇒ 減価償却資産」とされるモノに関しましては・・・

   まあそれら備品や資産などの価額 (取得するにあたっての購入価格や付随費用等含む額)は、
   比較的大きな額となりますため〜 また、そういったパターンも多いため〜
   国税庁含む、色々なサイトや書籍などでも、見解 (基礎的な考え方)も多く見られますが、

  【※ 私のサイト記事で宜しければ・・・
      ⇒ 減価償却資産の事業用・業務用への転用
      ⇒ 自動車 (自家用車)を事業用へ転用した場合  これら参考までに m(_ _)m】

   しかしこれら多くの見解に関しましても、
   あくまでひとつの 「例」・「見解 (考え方)」・「ガイドライン (無難なライン)」にしか過ぎず、
   その考え方が合理的であって、重要度も低く、かつ適正性のある根拠や説明が可能であれば・・・
   そういった基礎的な見解から一歩踏み出した経費化なんてもの、実は 可能だったりもします。。。
   (※ まあ、これがいわゆる 「グレーゾーン」とも。 良く言えば 「柔軟な考え」)

   例えば・・・

   減価償却資産とされる 比較的にも大きな資産や備品。
   (※ いわゆる、取得価額が10万円以上、かつ耐用年数が2年以上のモノ)

   こういった資産や備品などは、そもそも最初から事業用として購入されたのであれば〜
   それこそ、きちんとした 「減価償却」という会計基準等によって
   それら費用化の流れがきっちり 「定石化」されてはおりますが、、、
   (※ まあ一部例外なども御座いますが)

   ただ、それら資産や備品が 「元・家庭用」であり、それら資産などを事業用へ転用された場合、
   そもそも 「家庭用」として使われていた時代の会計基準なんて存在しておりませんから〜

   そうですね・・・

   こういった自家用車等を業務用へと事業転用した場合、
   それら事業転用時の費用化などにつきましては〜
   基本は、基礎的な見解による一般論的ガイドラインを参考に、それら費用化されると思われますが、

   しかしその考え方が合理的であり、業務上の重要度も低く〜
   実環境に適正さや根拠などが見られ、
   かつそういった状況を的確に説明する事 (証拠や根拠を目視化する等)が出来るのであれば・・・

      「家庭用で使っていた当時は、ほとんど乗らず 走行距離も全く伸びてないので、
       家庭用途時代の減価償却費に相当する 「減価の額」を、基準よりもやや少なくし、
       事業転用時の未償却残高をやや多めに見積もる


       (※ 例えば・・・ 購入当時の取得価額100万円の自動車。
          基本に忠実に算出された 「減価の額」は52万円で〜
          そこから算出される事業転用時の未償却残高が48万円だとしても、

          家庭用としてその自動車が使われていた当時は、ほとんど乗る事もなく・・・
          走行距離は、平均的とされる経過年数相応の走行距離より圧倒的に少なく、
          かつ新車時からの経過年数から考えても、かなり程度が良い状態だったので〜

          算出されていた 「減価の額」よりも、やや少なめに減価を見積り、
          (↑ 算出上は52万円だが、これをやや少なめに見積り50万円に とか)

          事業転用時の、そのクルマの価値 (残っている価値相当額)と考えられる 「未
          償却残高」をやや多めに見積もる等しても・・・
          (↑ 算出上は48万円だったが、通常よりも多く価値が残るクルマと考え、
             減価の額を少なくした代わりに 未償却残高を多く見積もる))

   と、こういった経理処理だって、
   税務上、暗黙的に? かつグレーゾーン的に〜 認められている事実だってありますので。。。
   これら予めお見知りおき頂きたく思っております。

   要は・・・

   その理屈、事由、根拠が 「理にかなう」のであれば、何も 「定石」通りの仕訳や経理処理をしなくた
   って〜 それはそれで柔軟に受け止めてくれる。

   というわけ。

   また、それら事業用へと転用される資産や備品などが、
   何も 「税務上で言う減価償却資産」に相当しないモノだとしても、
   (※ いわゆる、そもそも耐用年数は長いが〜 取得価額が10万円未満のモノであって、
      税法上では 「減価償却資産」としては取り扱わないモノ。 とか)

      「その備品などの家庭用途時代に減価されたと相当される額 (減価の額)を除き、
       残る価値相当を事業転用時の消耗品費などとして、一括経費化


       (※ 例えば・・・ 購入当時の取得価額8万円のパソコン。
          通常、こういった10万円未満の資産 (⇒ いわゆる少額な減価償却資産)は、
          事業上での税法上 (個人事業者対象の所得税法)では〜 その取得年度の
          必要経費として、一括経費化が強制されてしまうが、
          (↑ 少額の減価償却資産は、減価償却する事が出来ませんから。。。)

          先述のように、それら資産や備品が 「元・家庭用」であり、それら資産などを
          事業用へ転用された場合、そもそも 「家庭用」として使われていた時代の会
          計基準なんて存在しておりませんから〜

          そのパソコンの、家庭用として使われていた当時に、価値が下がってしまっ
          ていたであろう相当額を、通常一般的な減価償却資産と同様に〜 「減価の
          額
」として算出し、

          また、事業転用時に残っているであろう相当価値も、これまた通常一般的な
          減価償却資産と同様に〜 「未償却残高」として算出し、
          (↑ 取得価額8万円をベースに、減価の額や未償却残高を算出)

          ただ、税法上では、取得価額が10万円未満の資産は減価償却する事が出
          来ませんので〜 その 「未償却残高」に相当する額は減価償却せずに、
          消耗品費などとして 一括経費化へ。。。 【⇒ 仕訳例】)

   と、こういった経理処理も、
   税務上、暗黙的に? かつグレーゾーン的に〜 認められている事実。 ありますので・・・
   これら予めお見知りおき頂きたく思っております。

   要は・・・ ここでも、

   その理屈、事由、根拠が 「理にかなう」のであれば、何も 「定石」通りの仕訳や経理処理をしなくた
   って〜 それはそれで柔軟に受け止めてくれる。
   (※ もちろん、業務上における重要度が低い場合に限られるかと思われますが)

   というわけ。 とも。

   ちなみに〜
   まあモノのついでと言いましょうか、
   折角、資産や備品などの事業転用時の経費や仕訳などに触れましたので、

   「パソコン」、「自動車」、「家屋」などの備品や資産など継いで、
   家庭用で使用していたモノを、事業用へ転用した時のアレコレについても・・・ 触れておこうかと。

   先ずは 「消耗品」

   いわゆる 「耐用年数1年未満」とされる、
   取得 ⇒ 用に供す ⇒ 即時費用化 (即時償却的) 。。。の、代表的存在とも言えますが、
   (※ もちろん、上記例で出てきた 少額な減価償却資産に該当する備品などは除きます)

   まあこれら消耗品につきましては、
   基本的には・・・ 家庭用として購入し、家庭用で使った時点で〜 即時償却されると考えても良い
   かと思われ (つまり、使った時点で その価値の全てが消化されている)、

   もし事業用へ転用したとしても〜
   それら対価 (事業用へ転用した時点で、残っているかと思われる価値の相当額)まで、事業上で
   の経費化をする事は、非常に困難だと言えるでしょう。

   但し、それら消耗品が新品などの状態で保管されており、元々は家庭用で使う予定だったが、状
   況が変わって 事業用として使う事にした・・・ といった場合や、
   (※ 購入当時と同年度に費用化が出来るモノ。 が、基本になるかな?)

   また、ここでも出てきますが・・・

      「その考え方が合理的であり、業務上の重要度も低く〜
       また実環境に適正さや根拠などが見られ、かつそういった状況を的確に説明する事
       (証拠や根拠を目視化する等)が出来るのであれば・・・


   それら転用されたのが 使用済な消耗品であっても、
   費用化 (必要経費に計上する)する事も可能。 だ、そうです。
   (※ ただこれらは、実際には〜 かなり困難な事かと思われ、
      また、こういった環境のガイドラインや書籍なども、現実 皆無と言ってもいいほどですので、

      それら 「合理的な費用計上」をうったえるとしても、自身にて合理的、かつ 「理にかなった」
      額の算出方法を考え、さらにそれら根拠や適正さを、税務署の職員に説明して 十分に納
      得させられるだけの 「何か」があって初めて・・・ 必要経費へと計上する事が出来るでしょう)

   ちなみに〜
   まあここまで言っちゃうと、消耗品を費用化しよう・・・ なんて考えられる方も、ほとんどいらっしゃら
   ないかと思われますが、

   ただそれでも、少しでも 「節税」や必要経費の無駄を抑えるためにも〜
   何とか、事業用へと転用した 消耗品の相当費用を必要経費に。。。 と、思われている方がいらっ
   しゃれば、そういった方々に 予め言っておきたく思っておりますが、

      「修繕費」

   これに関する費用に関しましては、
   その 「修繕費」という特徴柄? 立場上? 費用の用途・目的上? (← 細かい理由までは不明)
   ほぼ、転用後に費用化する事は困難。 という事でしたので〜 予めご留意のほどを。
   (※ 例えば、自家用車を事業用へと転用する前に〜 新品に交換していたタイヤ費用等)
   (※ ただそれでも合理化うんぬんがあれば・・・ 絶対にはムリでもない。 との事でしたが)

   そして 「サービスの対価」

   難しく言えば〜 「役務の提供に対する費用」。
   簡単に言えば〜 「保険とか宿泊料とか・・・ いわゆる形 (目視上)の無い商品」。
   具体例で言えば・・・ 事業用へと転用した自動車に付随する、自動車保険とかが代表格かと。

   ちなみに〜 これら 「サービスの対価」に関しましても、
   基本、上記 「消耗品」と考えは同じとお考え下さい。

   保険料などは、サービス (補償)の提供に先立って 事前に費用が支払われるものであり、
   基本的には、費用の支払い後に〜 そのサービスの提供が順に行われると考えられ、

   一見は、家庭用時代に支払っていた保険料のうち、事業転用後、これから提供されようとされる
   期間分、又は未だ提供されていない期間分に相当しようサービス料 (ここで言う、考えられる残存
   期間に対する保険料)は・・・ 「事業主借」などとして、必要経費化出来そうにも思えますが。。。

   (※ 例えば1年契約にて、保険料は1年間分の年払い (一括払い)・・・ といった場合などで、
      契約期間中のちょうど半ばほどで 当該保険を事業用へと転用した場合、

      年払いしていた保険料のうち、保険の契約期間の残り半分ほどに当たる、未だ役務の提供
      を受けていないと思われるに相当する保険料は〜 これからの事業用へ対しての役務の
      提供分と考え、必要経費へと計上出来そうに思える。。。 といった感じ)

   ただ現実は、かなり厳しい様子。

   つまり〜 必要経費化は出来なくはないが、
   ただやはりここでも〜

      「その考え方が合理的であり、業務上の重要度も低く〜
       また実環境に適正さや根拠などが見られ、かつそういった状況を的確に説明する事
       (証拠や根拠を目視化する等)が出来るのであれば・・・


   という前提あっての必要経費化になろうかと。

  【※ 尚、参考までに・・・ ではありますが、
     「⇒ 自動車 (自家用車)を事業用へ転用した場合」編 では、
     その他、自動車保険の事業用への転用時に考えられるアレコレも掲載しておりますの
     で〜 何卒 m(_ _)m (また自動車保険転用に関する考えや注意事項なども)】

   最後に 「税金」

   普通に考えると、一般的には〜 税金を事業用へと転用? するケースは少なく、
   まあ私が考えられる範囲内で言えば・・・
   (※ そもそも 「転用」という言葉自体、ちょっと表現からして間違っているようにも思えますが。。。)

      「自動車税」
      「自動車重量税」

   くらいかな・・・
   (※ 事業用車両へ関わる税金で、事業上の経費として認められるモノ)

   尚、これら税金に関しましても〜
   上記 「自動車保険」等と同じく、その関わる自動車を事業用へと転用した場合、
   一見、それら前払いしている税金類なども〜 合理的、かつ 「適正さ」あれば、適所 必要経費へ
   と算入が出来そうですが・・・
   (※ これら税金は、基本 課税期間に対する前払いとなっておりますので。。。)
   (※ つまり、自家用車時代、事業用へと転用前に支払っていた自動車税や自動車重量税も〜
      事業用へ転用後、事業用として当該自動車を使用している期間に相当しよう 前払いされ
      ている税金分は、「事業主借」などとして必要経費化出来そう・・・ という感じ)

   ただこれら税金に関しましては、
   例えそれら事由・根拠などが合理的であって 理にかなっていようとも〜
   それらが事業転用前に支払われている税金であるならば・・・

   事業転用後における 必要経費化は出来ないようです。

   何故なら〜
   これら税金は、その税金の支払い確定時 (納税義務の発生時)においては、
   事業主 「個人」が納税義務者となっており、

   つまり〜
   それら事業転用前に支払われている税金は、事業主 「個人」が納税義務者となる税金であって、
   事業主が納税義務者となる税金とはなりませんから。。。

   また、それら納税義務者は、原則 発生時 (課税時)に決定するものであって、
   一旦発生した後は、いかなる理由あっても 代えること (変更すること)は出来ませんので。。。

   そういった理由などから、
   事業転用後における 必要経費化は出来ないように思えます。
   (※ 必要経費化が困難な点は、税理士の方へ直接お伺いしましたが、
      ただこれら細かい 「理由」につきましてのみは、あくまで 私の見解ではありますが。。。)

   ちなみに・・・ これら見解等につきましても、
   冒頭では、一応 「いかなる事由や根拠あって、また合理化であっても」と、そう記しておりますが、
   ただ、それらに関しましても〜 絶対100%とも言い切れない部分も御座いますので、

   これら予めご了承のほどお願い致します。

尚、これら記事・記載する内容や情報などについては、実際に、当サイトの読者様から寄せられた事実の話など (税務署や国税庁などで実際に相談され、得られた事実など)を基に、また私自身にても、独自にて調査したり・・・ 要所 税務署や税理士の方々に色々お伺いするなどして〜 加筆 & まとめた かなり現実的な内容等となっておりますが、
(※ ○館さま。 その節は大変お世話になりました <(_ _)>)

ただ、これら税務上の話や取扱い・見解等につきましては〜 税理士の方、又は税務署機関の職員が異なれば・・・ 見解部分から随分と異なろう可能性も考えられ、また、そもそも・・・ 税務上の各取扱い詳細は、その事業内容・概要・実績や事業主個人の環境などによっても異なるため、
(※ つまり、事業主Aさんでは転用後の費用化OKだが、BさんではNG・・・ とか、
   業務上の事由AパターンではNGだが、事由BパターンならOK・・・ とか、
   また、税理士AさんはOKとの見方だが、税務署のBさんはNGとの見方・・・ とか)

しかも これら税務上の取扱いや見解の土台部分などからして、かなり曖昧で、かつグレーゾーン的部分も多く存在しておりますので、

もし、上記例に当てはまろう、又は類似・近似しよう 事業転用時の費用化を検討される場合には、その考えられる相当費用が 必要経費化出来そうでも出来そうでなくとも〜 先ずは、所轄の税務署窓口などでご相談されます事をオススメ致します m(_ _)m
(※ もし必要経費化出来たなら〜 大いに節税へつながりますが、
   ただ、独自見解のみで必要経費化していたが、数年後、税務署によって必要経費化が否認
   されてしまったなら〜 修正申告や追加納税・延滞税等、反する大きなリスクなども御座いま
   すので。。。)

またそれらを予め踏まえて頂き 十分にご理解頂きました上にて、当サイト上における内容や情報などを ご閲覧頂けますよう〜 何卒宜しくお願い申し上げます m(_ _)m

   しかしところで・・・
   当ページもかなり長くなってきたので〜 そろそろ・・・ とは思っておりますが、
   気になっている方も多いのではないでしょうか?

      「業務上の重要度が低い

   という表記。

   当コンテンツ・ページの締めくくりとして〜 これらについて触れておこうかと思いますが、
   この 「業務上の重要度が低い」と言う点、又はラインとは・・・

      「営業取引きに直接かかわってこない部分」
      「収益等、全体に占める部分・割合等が低いもの」

   主にこれらと考えられ、

   まあ簡単に言えば、
   企業会計原則の一つ 「重要性の原則」で言われる 「重要性の乏しいもの」と、
   ほぼ同じ考えでよろしいかと。
   (※ 基本的な考え方や解釈、曖昧さやグレー的なところについても同じく)

  【※ 企業会計原則で言う 「重要性の乏しいもの」については・・・
      ⇒ 重要性の乏しいものについて  ←こちら参考までに m(_ _)m】

   例えば・・・

      「商品の仕入れや製造・販売などに、直接関わりのない部分のコスト」
      「事業を営む上で、あまり重要 (主要)ではないとされる設備や備品」
      「会計の流れ上、最終的・総合的に見た場合、さほど税額に影響しないモノ」

   と、こんな感じかな?
   (※ より細かい解釈や見解等につきましては、上記 ↑↑↑ リンク先をご参照ください)

   以上、参考程度までに m(_ _)m

   



HOME へ戻る
Back to the HOME

        

Copyright(c) SOHO・確定申告ガイド All Rights Reserved.