SOHO・確定申告ガイド 個人事業者のための税務会計〜確定申告ガイド
    

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    従業員&専従者給与
    (じゅうぎょういんあんどせんじゅうしゃきゅうよ)

   「個人事業の方で社員にお給料を払っている」
   「家族に給料を支払っている」
   ・・・という方もいらっしゃるかと思いますので、「給与」について色々と説明しておきます ^^
   (2008年11月 更新)


   【 給与の支払いについて 】
   先ず、従業員を雇って給料を支払うようになったら、「給与支払事務所等の開設の届出」と
   いう手続き書類を税務署へ提出する必要があります。
   (家族へ給料を支払うようになった場合も同じ)

       参考 ・・・ 給与支払事務所等の開設の届出 (国税庁HP)
           http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

   尚、この書類の届出は、給料を支払う事になってから1ヶ月以内に提出する事となっています。

   
   新たに事業を開始される方で、開業と共に給与の支払いを開始される場合には、
   「開業届」の手続き時に、開業届出書の 「給与等の支払の状況」欄へ給与の支払いの旨を記
   入しておけば、別途で 「給与支払事務所等の開設の届出」を提出しなくてもよい事となってい
   ます ^-^)ノ


   < 社会保険 >
   従業員に給料を支払う事となった場合には、「社会保険(健康保険・厚生年金)」についても考
   えておく必要があります。

   個人事業の場合には、基本的に常時5人以上の従業員が働いている環境であれば社会保険
   への加入が義務づけられていますが(一部のサービス業は除く)、それ以外の場合には任意
   加入となっています。
   (※ 従業員が1〜2人でも、従業員の半数以上が社会保険への加入へ同意し、事業主の
      申請によって社会保険事務局長から認可されれば加入が可能です)

   もし、社会保険へ加入(社会保険適用事業所)されるのであれば、事業所を管轄する社会保
   険事務所にご相談下さいね〜 ^v^)ノ

         参考 ・・・ http://www.sia.go.jp/ (社会保険庁HP)

   ちなみに・・・
   家族従業員(青色専従者)も、従業員としての雇用体制や条件によっては、社会保険庁の判
   断によって社会保険への加入が認可されるようです(要相談)。
   但し、事業主は形がどうであれ、社会保険への加入は出来ませんが・・・。

   
   社会保険への加入は、「事業所単位」で加入する事となります。

   つまり・・・、
   社会保険適用事業所として認可されると、その適用事業所に勤務する従業員の全員に、社
   会保険への加入義務が発生します。

   社会保険への加入は、個人単位ではない事に留意しておいて下さいね〜 ^^)ノ


   < 源泉徴収〜法定調書 >
   給与の支払いは、ただ単に払えばいい・・・というわけではありませんよ〜 ^^

   支払った給与(給料・ボーナス)は、従業員毎にいくら払ったのかをきちんと管理し、支払った
   給与に対して源泉徴収を行い、年末には年末調整をし、所轄の地方自治体(市区町村)への
   法定調書の提出、さらに、支払った給与の額によっては所轄の税務署へ法定調書を提出する
   手続きまで必要になってきます。

   詳しくは後ほどゆっくりと・・・ ^^



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