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    所得税の知識
    (しょとくぜいのちしき)

   皆さんにとって身近な税金のひとつ 「所得税」。
   サラリーマン等の、雇われ社員時代にはあまり気にする事のなかった税金ですが、事業で収
   入を得られるようになってくると個人事業主として所得税を考えなければいけません。
   (※ 会社員の時には、源泉徴収という形式で会社が所得税を代理納税してくれています)
   (2012年12月 更新)


   【 所得税 】
   「所得税」とは・・・、
   1年間の所得に課せられる国税の事で、個人事業の場合には、1月1日〜12月31日の1年
   間を1事業年度とし、この1事業年度の所得の総合計に対して課税されます。

   また、所得税は 「累進課税」という課税方式を採用しており、所得が多くなればなるほど支払
   う税率も高くなるんですね〜 ^^

平成21年度 所得税・税率表
課税対象の所得金額 税率
             〜195万円未満   5%
  195万円以上 〜330万円未満   10% − 97,500円
  330万円以上 〜695万円未満   20% − 427,500円
  695万円以上 〜900万円未満   23% − 636,000円
  900万円以上 〜1,800万円未満   33% − 1,536,000円
  1,800万円以上   40% − 2,796,000円

   上記の表が、平成24年度分の所得を対象とした税率表です ^^)ノ

   計算は単純ですよ〜!
   年間の総所得(課税対象の所得金額)が150万円であれば、
   150万円 × 5% = 75,000円 が所得税の金額です。

   「%」の右側に付いているマイナスの数値は、税率の上がり目の境界で税額が極端に上下し
   ないようにする控除措置です。
   年間の総所得が250万円であれば、250万円 × 10% = 250,000円、
   250,000円 − 97,500円 = 152,500円 が所得税の金額です ^v^*)

   ちなみに・・・、
   対象となる税額控除がある場合には、上記で計算された税額から控除すればOKです!

  
尚、平成25年1月以降分からの所得税の納税には (※ 平成49年12月31日まで)、
一定の復興特別所得税が加算 (基準所得税の2.1%相当の額)される事となっております。
(※ 基準所得税 + 復興特別所得税 ⇒ 所得に対する納税額)
(※ 参考 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko... (国税庁))


   < 所得とは・・・ >
   上記表で税額の計算に用いている 「課税対象の所得金額」は、事業活動による収入の総額
   ではありません。

所得金額 = 収入 − 必要経費

課税対象の所得金額 = 所得金額 − 所得から差し引かれる控除

   簡単な表にしてみるとこんな感じです ^^
   厳密に言えば、事業所得以外の他の所得があれば、所得の損益通算やら何やらかんやらし
   て所得金額が算出されますが、ややこしくなるので ここでは簡単に ^^

   国税庁の 「確定申告書作成コーナー」や、確定申告の手引きに沿って確定申告書を作成す
   れば、上記表の事項を意識せずに税額の計算が出来ますので、特別覚えておかないとダメ!
   ・・・という項目ではないので簡単に ^-^)ノ


   < 所得の種類 >
   現在、所得税法で定められている所得は10種類あります。
   それぞれの所得には特徴があり、他の所得と合算して申告する 「総合課税」と、他の所得と
   は分離して申告する必要のある 「分離課税」に分けて確定申告を行います。

    ・事業所得 (総合課税
      職種を問わず、個人事業で収益を上げている方のほとんどがこの所得に属します。
      (株式譲渡や先物取引に係る所得は、分離課税に該当する場合があります)

    ・不動産所得 (総合課税
      主に、土地や建物の貸付から発生する所得。
      (事業規模や付随サービスによっては事業所得となる場合もあり)

    ・利子所得 (総合課税
      海外にある銀行口座の預金利息など。
      (国内で利用している銀行の預金利息は 「源泉分離課税」に属し、利子を受取った
      時点で既に納税が完結していますので、別途確定申告する必要はありません)

    ・配当所得 (総合課税
      法人から受取る配当金、余剰金など。

    ・給与所得 (総合課税
      会社員やサラリーマン、アルバイト等で得る給与や賞与など。

    ・雑所得 (総合課税
      年金や原稿料など、主に他のいずれにも属さない所得。
      (株式譲渡や先物取引に係る所得は、分離課税に該当する場合があります)

    ・譲渡所得 (総合課税
      譲渡による所得。   詳しくは ・・・ 「譲渡所得について」。
      (土地や建物等を譲渡した事による所得は分離課税に属します)

    ・一時所得 (総合課税
      保険の一時金や賞金など。
      (保険・共済の種類によっては源泉分離(貰った時点で納税済み)に属するものも)

    ・山林所得 (分離課税)

    ・退職所得 (分離課税)


   所得税については、細かく説明しすぎると 六法全書の研究サイトかと思われる内容になって
   しまいますので、以上、こんな感じでまとめておきますね〜 \(^o^)ノ

   



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