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    税法、基本通達など
    (ぜいほう、きほんつうたつなど)

   所得税などの税務を勉強し始めると、
   色々と法律が有りすぎて、何をどういった基準で理解すれば良いのやら・・・

   各税法については、私もあまりよく理解できておりません。
   「とにかく決まり事!」・・・という程度の考えでも、全然問題はないと思いますよ〜 ^^
   (私もその程度の理解度ですから く(^v^*)

   ・・・という事で、
   簡単に、かじる程度に紹介しておきますね〜 ^^)ノ
   (2008年11月 更新)


   【 所得税法 】
   個人の所得に関する税金の法律です。
   個人事業を営む上で一番の基本となる法律。

   ちなみに・・・、
   事業に係る税法を調べる場合には、「法人税法」との混同に注意しておきましょう〜 ^o^)ノ

   同じ 「事業」でも、「法人税法」 は法人、「所得税法」は個人を対象とした法律です。
   中には同じような規定や似たような内容も多いので、けっこう混同して理解されている方も多
   いようですが・・・、

   特に、インターネットで色々と調べる時には、「その適用される法律の根拠は、所得税法なの
   か法人税法なのか」・・・という点に注意しておきましょうね〜 ^^
   (※ インターネット上は、法人事業を対象にした会計処理と、個人事業を対象にした会計
       処理がけっこう混在して公開されていますので・・・)


   【 所得税基本通達 】
   国税庁から国税局へ向けた指示。
   所得税法を理解しやすく解釈・補足されたもの・・・として理解するのが、一番分かりやすいか
   も・・・ ^^

       (国税庁HP 所得税基本通達)
       http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm


   【 所得税法施行令 】
   所得税においての、行政機関による命令の一種。
   法律の次に効力のある法令であるとされている。


   【 租税特別措置法 】
   国税に関する特例(法律)。
   一時的な経済効果を考慮して発案されたものが多いようですが、毎年の税制改革で頻繁に
   改正されたり、取りやめ(廃止)や新規(新設)もかなり多い。
   (去年まであった特例は、今年もあるとは限りません)

(国税庁HP 租税特別措置法の通達関連)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/
sotihou.htm


   【 地方税法 】
   住民税や事業税などの地方税を対象とした法律。
   ちなみに、所得税は国税です。

   ※ 地方税と国税(所得税法)を混同している方も多いようです。
      所得税法での決まり事は、地方税法には一切通用しませんので要注意!
      (例えば・・・、所得税と住民税では、基礎控除の金額が違うとか)

   事業所得は所得税ばかりに目が行く傾向なので、地方税の存在を忘れないように〜 ^^


   【 消費税法 】
   消費税に関する法律。
   消費税法も、所得税法のように 「基本通達」や 「施行令」もあります。

   ちなみに・・・、
   前々年度の課税売上(利益ではありません)が1,000万円を超えた個人事業者は、当年
   度においては 「課税事業者」となり、所得税とは別に消費税の納付義務も発生します。
   (※ それ以上詳しくは〜 ⇒ 消費税について

   課税事業者ではない方は、あまり接点のない税法ですね〜 ^^

     



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