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税法、基本通達等

税金を取り巻く環境下では、色々な法律が根拠として根を張り巡らされております。

例えば・・・

所得税法

個人の所得に関する税金の法律です。

個人事業を営む上で一番の基本となる法律。

ちなみに、事業に係る税法を調べる場合には「法人税法」との混同に注意しておきましょう〜 ^o^)ノ

同じ「事業」でも、「法人税法」は法人、「所得税法」は個人を対象とした法律です。

中には同じような規定や似たような内容も多いので、けっこう混同して理解されている方も多いようですが。。

※ 特に、インターネットで色々と調べる時には、「その適用される法律の根拠は所得税法なのか法人税法なのか」・・・という点に注意しておきましょうね〜 ^^ (インターネット上は、法人事業を対象にした会計処理と個人事業を対象にした会計処理がけっこう混在して公開されていますので・・・)

所得税基本通達

国税庁から国税局へ向けた指示。

所得税法を理解しやすく解釈・補足されたもの・・・として理解するのが一番分かりやすいかも・・・ ^^

所得税法で分かり難い部分は先ずここをチェックされてみては?

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm (国税庁HP・所得税基本通達)

所得税法施行令

所得税においての、行政機関による命令の一種。

法律の次に効力のある法令であるとされている。

租税特別措置法

国税に関する特例(法律)。

一時的な経済効果を考慮して発案されたものが多いようですが、毎年の税制改革で頻繁に改正されたり、取りやめ(廃止)や新規(新設)もかなり多い。(去年まであった特例は、今年もあるとは限りません)

地方税法

住民税や事業税などの地方税を対象とした法律。

ちなみに所得税は国税です。

※ 地方税と国税(所得税法)を混同している方も多いようです。 所得税法での決まり事は地方税法には一切通用しませんので要注意! (例えば・・・、所得税と住民税では、基礎控除の金額が違うとか)

事業所得は所得税ばかりに目が行く傾向なので、地方税の存在も忘れないように〜 ^^

消費税法

消費税に関する法律。

消費税法も、所得税法のように「基本通達」や「施行令」もあります。

前々年度の課税売上(利益ではありません)が1,000万円を超えた個人事業者等は、当年度においては「課税事業者」となり、所得税とは別に消費税の納付義務も発生します。

まあ課税事業者ではない方は、あまり接点のない税法かな。

・・・とまあこんな感じで、

以上、今回は税法についてちょっと細かいところをカジってみました。

テーマ
税法とか

まあとにかく法律もいろいろ
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