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    家事按分
    (かじあんぶん)

   (2008年5月 更新)


   【 具体的な按分例 】
   ひとつの費用を、事業用と個人用(家庭用)に按分する為に、一般的に「妥当」だと思われる基
   準例を紹介しておきます。

   あとは、ご自分のビジネス・スタイルや、事業使用率の具体的根拠に合わせて微調整して下
   さいね〜 ^^)/


    地代家賃
     主に、ご自宅の家賃や駐車場代が該当します。
     自宅の家賃は、事業用で使われる部分の占有率で決めるのが一般的です。
     部屋数の割合によって按分してもいいですが、事業用として使っている部屋が「完全な事
     業用」・・・という証拠が必要になります。

     駐車場代は、車両の使用率によって按分します。


    車両費
     事業用と家庭用で兼用されている方も多い「自動車」。
     ガソリン代や車検代、税金など、自動車に関する費用は全て同じ割合で按分を行います。

     1〜2ヶ月ほどの運行記録をとってみて(何処まで何をしに行ったか・・・何キロ走行したか
     ・・・など)、走行距離から適正按分するのが一般的です(以後、同じ按分率)。
     (※ 運行記録は後々の証拠になりますので、大切に保管しておきましょう〜)

     100%完全に「事業用」・・・としての証拠が無ければ、必ず按分が必要になってきます。
     自宅に車が1台しかない場合には、完全に事業用・・・というのは、決定的かつ十分な証拠
     がなければかなり難しいようです・・・。


    租税公課
     税金ももちろん家事按分が可能です。
     「自動車税」は、車両費の使用率で按分します。


    水道光熱費
     自宅をオフィスとして使っている人は、主に電気代が必要経費になるはず。
     前ページでの説明のように、1日の仕事時間によって按分率を決めるが一般的。

     但し、自宅で仕事をしているから・・・と言っても、
     自宅の光熱費が全て必要経費になるわけではありません。水道やガスなど、事業とは全く
     関連性の無いものは必要経費にはなりません。


    通信費
     電話代やインターネットのプロバイダー料金が該当します。
     電話やインターネットなど、実際に事業用で使用する割合で按分率を決定します。

     最近は、常時接続のインターネットが増えていますので、電気代と同じような按分率が一
     番妥当なラインだと思います。

     ※ 家庭用に設置してある電話は、掛ける事はなくても掛かってくる可能性は十分にあり
        ますので、事業用で新たに設置した電話以外は、100%の事業使用率にならない
        ように気をつけましょう〜!


    損害保険料
     自動車保険は「車両費」の按分率を適用し、火災保険などの自宅用の損害保険は「地代
     家賃」の占有率による按分を適用します。


    減価償却費
     自動車や備品など、個人(家庭)と事業で兼用している場合には、それぞれの使用率によ
     って減価償却費も適正按分します。

   
   Q. 商用車ではないのですが、事業用に100%使用している普通乗用車があります。
       車両費の全額が必要経費として認められますか?

   A. 事業用で100%使っている・・・という「具体的な根拠証拠」があり、第3者から見て、
       「業務上の必要性と、客観的な割合が明確」であれば、車両費の全額が必要経費とし
       て認められるでしょう。

       但し、SOHO関連の個人事業者は、よほど事業用に特化した特殊な車両ではない限り、
       事業用100%の根拠と証拠を揃えるのは非常に困難だと思われます・・・。

       完全に事業用だとしても、「具体的な根拠と証拠」に自信がなければ、最大でも90%を
       限度として家事按分をしておきましょう〜。
       (家事関連費用で、事業用100%の経費計上は、税務署側にとって一番ツッコミやすい
       「ネタ」になってしまう様子・・・)
          家事関連費用 ・・・ 日常生活で、家事に係ると思われる費用の事。


   
   【 按分の仕訳例 】
   家事按分は、毎日の記帳時に按分仕訳を行ってもいいですし、決算仕訳で1年分をまとめて
   按分仕訳をしても問題ありません。

   例えば・・・、
   月々5,000円のインターネット接続料金(プロバイダー料金)を、事業用割合20%、家事(個
   人使用)割合80%で家事按分を行う場合には・・・、

     1.>>> 毎月、引き落としの都度 家事按分を行うパターン。

           1ヶ月の通信費の20%を必要経費へ、残りの80%は事業主貸で処理。
借方 金額 貸方 金額
 通信費 1.000  普通預金 5.000
 事業主貸 4.000   -
               ※ 上記のような仕訳を「複合仕訳(※1)」と言います。
               ※ 摘要には按分比率を記入しましょう。

           ちなみに、毎月の引き落としが個人用の銀行口座の場合には・・・、
           (事業用の割合分だけ経費計上すればOK!)
借方 金額 貸方 金額
 通信費 1.000  事業主借 1.000
               ※ 按分仕訳はありませんが、摘要には按分比率を記入しておきましょう。

     ----------------------------------------------------------
    ※1 ・・・ やよいの青色申告で複合仕訳を行う場合には、「振替伝票」へ変換して仕訳を
      行う必要があります。
      仕訳を行っている各帳簿(経費帳や出納帳など)から、「振替伝票」に変換したい仕訳
      行のところで「右クリック」 → 「振替伝票に変換」 で、振替伝票を作成出来ます。
     ------------------------------------------------------------------------

     2.>>> 12月31日の、決算仕訳で家事按分を行うパターン。

           毎月5,000円づつ、事業用口座から引き落とされている場合。
           (毎月の仕訳)
借方 金額 貸方 金額
 通信費 5.000  普通預金 5.000
               毎月の引き落とし時には、全額を「通信費」へ計上しておきます

           家事使用分は、決算時にまとめて「事業主貸」へ振り替えます。
           (決算日の仕訳)
借方 金額 貸方 金額
 事業主貸 48.000  通信費 48.000
               ※ 月々5,000円 × 12ヶ月 = 60,000円、
                 60,000円 × 80% = 48,000円 ・・・ 家事使用分の通信費。

           この決算仕訳で、事業用として使った通信費の20%が、必要経費として
           帳簿上へ残ります。

     ----------------------------------------------------------
    ※ やよいの青色申告では、家事按分振替をまとめて決算仕訳する事が出来ます。
      トップメニューの「帳簿・伝票」 → 「家事按分振替」 で、按分率を決定。
      経費ごとに摘要の「補助科目」を設定しておけば、経費のより細かい費用まで按分
      設定する事が可能です。
      領収書の金額をそのまま打ち込むだけでも、後でまとめて按分が出来るので、使い
      こなせばかなり便利な機能です。

      ちなみに・・・、
      経費ごとの「補助科目」を設定するには、「経費帳」画面のメニュー「科目設定」、
      もしくは、トップメニューの「編集」 → 「科目設定」 から、「損益科目」タブをクリック
      → 補助科目を設定したい経費を選んで右クリック ・・・で、設定が出来ます。

      
      家事按分振替を設定していても、自動的に決算仕訳は更新されません。
      決算時、もしくは仕訳時に、トップメニューの「帳簿・伝票」 → 「家事按分振替」で、
      画面の左上メニューにある「仕訳書出」ボタンを押さないと、按分は反映されません
     ------------------------------------------------------------------------

   



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