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(2018年11月15日更新)

個人事業のお引越し転居、必要な変更手続きは?

 これから引っ越しシーズン突入!ということで、これからお引越し〜 という個人事業の方もいらっしゃるのでは?

 ところで〜 そんな個人事業者の転居において、主に税務署において必要となる変更手続きなどには一体どんなんがあるんでしょうかね。。

納税地の異動に関する届出書

 基本的にはこれ一通の届出のみでいいそうです。(税務署へ確認済み)

 後は確定申告の時に、申告書へ新しい住所を記入して提出すればそれで問題ないそうです。

 ちなみに事業をするにあたって、青色申告の承認や源泉徴収に関する承認や届出(納期の特例とか給与支払事務所)等を行っている方も多いかと思われますが、こういった届出に関しては改めて変更する必要などはなく、また開業届出書による変更届などの必要もなく〜 一応これらも確認済みの情報としてまでに。

 但し、こういった見解は地域、また税務署職員によっても異なる場合もあり、もしお心当たり御座います方は〜 一応念のため、所轄の税務署などにても個別にご確認願います。(特に管轄の税務署が変わる場合には確認されておいた方がいいかも)

e-Tax利用者はもっと簡単

 なお、これまでの見解は書面申告を主とされる方でしたが、もし皆様が電子申告派の方の場合には〜 こういったお手続きはもっと簡易的になります。

 WEB版のe-Taxソフトより、(要ログイン) 利用者情報の登録・確認・変更 → 確認・変更 → 納税地をサクサクっと変更するのみ。 これで納税地の異動に関する届出書を出したのと同じ効果効能が得られ、書類による変更手続きの一切は不要との事。

 但し、この利用者情報を変更するという事は〜 電子証明書も新たな情報でないと以後電子申告が出来ないため、電子証明書の変更手続き等はお忘れなく。(納税地の変更のみでは、特に電子証明書は必要ありません)

 なお、こういった見解も地域、また税務署職員によっても異なる場合もあり、やはりもしお心当たり御座います方は〜 一応念のため、所轄の税務署などにても個別にご確認願います。

 とまあこんな感じで、以上お役に立てる部分ありましたら幸いです。

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