SOHO・確定申告ガイド 個人事業者のための税務会計〜確定申告ガイド
    

  ・HOME
【 ページ目次 】
  ・中古品の減価償却
  ・耐用年数は簡便法で
  ・減価償却の方法
  ・無形固定資産の場合
  ・改良や改装を行った

 
 HOME > 中古品の減価償却


    中古品の減価償却
    (ちゅうこひんのげんかしょうきゃく)

   中古品の耐用年数を計算するには・・・、ちょっと特殊な計算式を用います ^^
   この計算式の事を「簡便法(かんびんほう)と言い、中古品で取得した固定資産を、減価償却
   する為に使われる一般的な計算式とも言えます。
   (2008年11月 更新)


   【 耐用年数は簡便法で 】
   で! これが恒例の法令です〜 ^^)/

 使用可能な期間を見積もる事が困難な場合には、以下のような 「簡便法
 によって算出された年数を耐用年数とする事が出来ます。


  法定耐用年数の全てを消化している中古資産
    資産の該当する法定耐用年数の20%に相当する年数。

  法定耐用年数の一部を消化している中古資産
     資産の該当する法定耐用年数から経過した年数を差し引き、経過した
     年数の20%に相当する年数を加えた年数。 

 但し、これらの計算方法で算出された年数に1年未満の端数がある場合には、端数
 は切り捨てて計算し、算出した年数が2年に満たない場合には2年とします。

   ん〜。何やら難しいですね・・・。
   私がもう少し噛み砕いて、粉々に粉砕して説明してみましょう〜 ^^)/


    法定耐用年数の全てを消化している中古資産
       その中古資産の年令が、新品の状態で基準とされる「法定耐用年数」を過ぎてい
       る場合の計算方法です。
       (※ 法定耐用年数につきましては、当サイト・トップページ最下部にある 「お役立
           ちリンク」をご参照下さい m(_ _)m)


中古資産の耐用年数 = 法定耐用年数 × 20%



       軽自動車の法定耐用年数は4年ですが、その軽自動車を取得した時点で、新車
       登録から5年以上経過している中古車(軽自動車)を購入した場合なんかはこちら
       の計算を適用します。
       (※ 尚、その取得した時点は〜
          国税庁HPなどを見ても、それら詳細分かる事項までは書かれておりません
          が、ただそもそも減価償却は、その資産を 事業の用に供した日から起算さ
          れますので、、、

          「この場合の取得した時点 = 事業の用に供した日」

          と、考えられるのが一番無難かと思われます ^^
          (↑ ただ一応私の個人的な見解ですが。。。))

       新車登録から5年が経過している中古資産の耐用年数は・・・、
       新車時の法定耐用年数4年 × 20% = 0.8年
       算出した年数が2年に満たないので、「耐用年数は2年」 となります。
       (※ 算出された年数が2年に満たない場合には、耐用年数を2年になります)

       ちなみに、1年未満の端数は切り捨て・・・という事なので、算出した年数が3.8年
       の時は3年、2.1年の時は2年になります。


    法定耐用年数の一部を消化している中古資産
       その中古資産の年令が、新品の状態で基準とされる「法定耐用年数」を超過して
       いない場合の計算方法です。


  中古資産の耐用年数 = 法定耐用年数 − 経過年数 + 経過年数 × 20%
                         (法定耐用年数 − 経過年数 × 80%) でも可


       軽自動車の法定耐用年数は4年ですが、その軽自動車を取得した時点で、新車
       登録から半年ほど経過している中古車(新古車・未使用車も含む)を購入した場
       合などには、こちらの計算方法を適用します。
       (※ 尚、その取得した時点は〜
          国税庁HPなどを見ても、それら詳細分かる事項までは書かれておりません
          が、ただそもそも減価償却は、その資産を 事業の用に供した日から起算さ
          れますので、、、

          「この場合の取得した時点 = 事業の用に供した日」

          と、考えられるのが一番無難かと思われます ^^
          (↑ ただ一応私の個人的な見解ですが。。。))

       新車登録から半年(6ヶ月)が経過している中古資産の耐用年数は・・・、
       法定耐用年数4年 − 経過年数0.5年 + 経過年数0.5年 × 20% = 3.6年
       (4 − 0.5 + 0.5 × 20% = 3.6)              ※ 20% = 0.2
       算出した年数に1年未満の端数があるので(小数点以下0.6)、端数の0.6を切り捨
       てて、「耐用年数は3年」 となります。
       (※ 算出された数字に1年未満の端数がある場合には、端数を切り捨てた年数)


   こんな感じです。
   上記の計算方法で、耐用年数が1年以上になる固定資産は、取得価額が10万円以上であ
   ればめでたく減価償却資産に仲間入り〜 ^^ ですね。

   それと、なんとなく勘付いている方もいらっしゃるかと思いますが、新品で減価償却資産に
   該当する固定資産は、どんなに古い中古品でも「耐用年数2年」になる
という事を・・・。
   上記の計算方法で算出された耐用年数は、2年に満たない場合は全て2年なので、例え新
   品時の法定耐用年数が2年だとしても、耐用年数 = 0.4年で、耐用年数は2年になっちゃ
   いますから・・・ ^^


   つまり・・・、
   中古品の取得価額が10万円以上で、新品の状態で税法上の
   「減価償却資産」になる固定資産は全て減価償却の必要がある。

   と、いう事ですね〜。


   余談ですが・・・、今回の説明では自動車を中心に説明してみました。
   自動車の固定資産については、「自動車に関する費用」編でもっと詳しく触れていますので、
   是非ともご参考にされてみて下さい〜 ^^)/



NEXT >>> 【 中古資産の減価償却方法 】

HOME へ戻る
Back to the HOME

Copyright(c) SOHO・確定申告ガイド All Rights Reserved.