青色申告

確定申告とは、年間の収入・所得・控除等をきちんと集計し、最終的に支払う税額を　”確定”　し、それを自己申告すること。

ちなみにその自己申告を行う際に提出する書面が色々あるのだが、、

しかし実はその書面には何通りか存在しており、

そのうちのひとつが、今回ここで言う　”青色”　方式というもの。

方式にはその他　”白色”　も御座いますが、それについてはまた別途ページにて。

確定申告には青と白がありますよ〜　と説明しましたが、

ところで青であるメリットは？？

　１．　６５万円の青色申告特別控除

この特典の為に青色申告をする・・・と言っても過言ではないでしょう。

それがこの「６５万円の青色申告特別控除」。

単純計算ではありますが、、

所得税の税率が１０％の方がこの特典を適用出来れば約６万円、２０％の方にもなると約１２万円も節税出来ちゃう超スゴイ特典です！

但し！

1. 期限内に確定申告を済ませる事。（要・決算書）
2. 事業所得・不動産所得を得る事業をしている事。
3. 複式簿記にて帳簿管理されている事。（発生主義のみ）

この３つが前提です。（必須条件）

ちなみに・・・

「現金主義（※）」や「簡易簿記」を採用している方など、上記の必須条件に満たない青色申告事業者は「１０万円の青色申告特別控除」のみ適用されます。

　参考：　「青色申告特別控除の概要」（国税庁HP）

尚、よく勘違いされている方も多いようですが、

基本的に、青色申告にて確定申告される方は（もちろん後程で説明する申請・届出が必要ですが）、任意で１０万円の青色申告特別控除を選択（現金主義による・・・　事前に届出した場合）していない限りは〜

原則、全員が６５万円の青色申告特別控除対象者となっておりますので、

一応念のため。。　予めご留意のほど願います。

　２．　家族への給料が全額必要経費に認められる

一定の基準や条件はあるものの、

青色申告事業者の皆さんは、家族への給料（専従者給与）も全額必要経費になります。

白色申告だと最大で８６万円（配偶者）までしか経費として認められませんので、家族と一緒に事業をされる方は青が必須かと〜　＾＾

　３．　その他の特典

色々と書き並べていくとキリがないので、簡単にまとめておきます　＾＾

1. 赤字（損失）が出た場合には、赤字の翌年から３年間に渡って損失の損益通算が可能。（繰越控除。損失を翌年へ繰り越し、翌年の収入からその損失分を差し引く事が出来る特典）

2. 色々な特例措置が受けられる。（少額減価償却資産の特例など）
3. 棚卸しで節税が出来る。（低価法の採用）

他にも「引当金の必要経費」やら何やらと色々細かくありますが、

まあ身近に恩恵を受けられそうな特典はこんな所でしょうか・・・　＾＾

青っていいじゃん！　よくなくない？　じゃあ膳は急げ！　思い立ったが何とやら！！　今すぐ採用！！！

しかしちょっと待ってください。

この方式を採るには、事前に税務署へ届出をしないとダメなんです　＾-＾）/

勝手に自分で採用することは出来ないんです。。

「所得税の青色申告承認申請書」。（国税庁HP）

コレ。

これ（申請書）を最寄の管轄税務署に提出（郵送にて申請も可能）してください。

但し！

前年度までは白色申告だった事業者や、今年の１月１５日以前に新たに開業した事業者は、、

当年度（今年）の３月１５日までに提出しなければいけません！

もし申請が期限まで間に合わなかった場合には・・・

今年分の事業所得は青色申告の対象外となり、来年の確定申告（当年度分）の時には自動的に「白色申告」になってしまいます。

よっしゃ！　青で節税やーっ！　と意気込んでいても、「ハイまた来年！」という感じです　＾＾

ご注意を　゜o゜）/

Q．　開業届けの提出も必要？（開業初年度など）

A．　これは承認の要件ではありませんので、特に提出なくとも承認はされるようです。またその提出をもって、税務署側も事業開始の旨を把握してくれるようです。

但し、いずれにしても届出は事業開始を税務署へ通知する　”開始宣言”　みたいなものですから、またそれはひとつのルール（所得税法第229条）ですので、もし同時に出さなくとも〜　出来るだけ早急に提出（事業開始から1ヶ月以内）するようにはお考え願います。（理想はやはり同時提出でしょう）

　ちょっと予備知識

ちなみに・・・青の原則は「発生主義による複式簿記」ですが、

「現金主義による簡易簿記（単式簿記）」などを採用した申告も可能です。

但し、

適用を受ける年度の前々年度分（適用開始の今期が２０年度であれば、１８年度分）の所得金額（事業所得＋不動産所得）が、３００万円以内の人に限ります。

また、「現金主義の所得計算による旨の計算書」（国税庁HP）　といった事前の届出が必要になります。（ダウンロード可）

• ・現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書　（国税庁HP）　既に青の方。
• ・再び現金主義による所得計算の特例を受けることの承認申請手続　（国税庁HP）　過去この特例を受けていた方。

尚、こちらの場合も〜

申請書等を提出しても、税務署から「承認」の連絡や通知は特にありません。承認結果の連絡や通知が無い場合には　⇒　無事に承認されているという事になります。予めお含みおきを。（申請などが却下された場合にのみ連絡があります）

・青色申告決算書

・確定申告書

・必要に応じて、所得から差し引いた控除額を証明する書類　等。