特例

正確には「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と言います。

以下の条件を満たす場合には、面倒な減価償却費の計算（耐用年数やら本年分の償却費の計算やらの決算処理）をせずとも〜　取得価額の全額を一括経費として算入できる、

「租税特別措置法」による特例が受けられます　＾＾

・取得価額が３０万円未満の減価償却資産であること。

平成18年4月1日〜　平成32年（2020年）3月31日までに取得した減価償却資産で、事業の用に供したもの。

・青色申告をされている個人事業者、及び中小企業の法人。

・「一括経費」という事で勘違いされる方も多いようですが、３年均等償却の一括償却資産と、この小額減価償却資産の特例は全く別物です。

・１０万円未満の固定資産を、減価償却をせずに消耗品費として必要経費に出来る「小額な減価償却資産」とも全く異なります。

・もちろんその全額（取得価額）を必要経費へ算入するには、その資産を購入し、事業の用に供した日が絶対の基準となりますので〜　要注意　＾＾

・特例を受けて一括経費に算入した場合でも、減価償却資産として計上が必要です。（確定申告時の決算書においての、「減価償却費の計算」への記載も必要）

・特例を受けられる減価償却資産は、年間３００万円（取得価額の合計）が上限です。

・特例を受けるには、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄に、「措法２８の２」と記入する事。（「租税特別措置法　第２８条の２」を適用という意味）

・特例を適用した減価償却資産は、償却資産税（地方税）の対象になります。

・尚、これら特例の適用を受けるためには、確定申告の時に「小額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を必ず添付する必要がありますが、ただ確定申告時の青色申告決算書へ当特例適用の旨を記載するなど〜　一定の条件を満たす場合に限っては、当明細書の添付を省略する事も可能です。（詳しくは　⇒　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0307/01.htm （国税庁HP））

Ｑ．　２５万円のパソコンをまとめて２台購入しました。合計は５０万円なので特例の適用は無理ですか？

Ａ．　いいえ、適用可能です。特例は１つの減価償却資産に対して適用が可能ですから、資産をまとめて購入した場合でも、１体の資産が３０万円未満であれば大丈夫です　＾＾


Ｑ．　中古で購入した減価償却資産も対象になりますか？

Ａ．　もちろんＯＫ！　（税理士にも確認済み）


Ｑ．　この特例を採用したくないので、他の償却方法も選べますか？

Ａ．　償却方法は任意選択ですから、特例を受けなくても問題ありません。ちなみに、１０万円以上〜２０万円未満の減価償却資産なら、「３年均等償却の一括償却」、「定額法・定率法による減価償却」、「小額減価償却資産の特例」の中から、どの償却方法を選んでもらっても問題ありません。お得になりそうな減価償却方法を選んで下さいね〜　＾＾）/

資産の購入時に、先ずは「工具器具備品」や「車両運搬具」などの資産の勘定科目で資産計上の仕訳を行います。

業務の用に使用し、決算時に必要経費（減価償却費）へ計上する時には、、　（全額を一気に経費算入〜）

こんな感じかな。

以上、皆様のご参考になれば幸いです。