減価償却

パソコンや自動車など、長期間に渡って時間の経過・使用とともに価値の下がっていく資産（減価償却資産）を、その年に価値が下がった分だけ必要経費にしよう〜！　という事です。

？！？！？！　　これではちょっと分かりませんね〜　＾＾

例えば１５０万円で事業用の新車（軽自動車）を購入したとします。

事業用の自動車なので、１５０万円全額が今年の経費にウシシシシ・・・と思いきや！　自動車は「減価償却資産」に該当するので、いきなり１５０万円の経費にはならないとの事・・・。

Ｑ．　じゃあどうすればいいの〜？

Ａ．　使用可能な期間（耐久年数）で、使った分（価値の下がる分）ずつ経費計上して下さい！

・・・という事で、車が使える限り、毎年毎年車の価値が下がった分ずつを必要経費にするという。。

ん？　使用可能な期間？？？　　使った分ずつ？？？　　しかも毎回どうやって価値を調べるん！？

ちなみにここら辺りは税法によってきちんと決まっておりますので、追々触れて行くとしましょうか。

　
　なお、こういった減価償却による必要経費計上に使用する勘定科目は「減価償却費」です。消耗品費や車両費といった定番の科目は使いませんので、予めお含み置きを。（自動車だから車両費で〜　とはなりません）

減価償却資産は、全て税法によって使用可能な期間が決められています。　それが「法定耐用年数」というもの。

例えば「パソコン」。

平成３０年現在では、パソコンの法定耐用年数は「４年」と決まっています。

この「４年」というのは税法上の「使用可能な期間（耐用年数）」。

つまり、「パソコンは４年で減価償却しなさい〜！」・・・という事です　＾＾

４年でパソコンが使えなくなる事はごく稀ですが、減価償却では「法定耐用年数」が絶対の基準。　例え使用頻度が異常に多くて２年くらいしか使えないとしても・・・あるいは使用頻度が低く１０年以上は使えるとしても・・・あくまで税法上の耐用年数は４年なんです。

それでは、実際に減価償却の計算方法を考えてみましょう〜　＾＾

上記例の１５０万円の軽自動車の話でいきますと・・・

軽自動車の耐用年数を調べたところ、、法令では耐用年数が「４年」。（法令が絶対の基準！）（尚、法令の耐用年数表では、「軽自動車」とは表記されずに「小型車 （総排気量が０．６６リットル以下のもの）」と表記されている事に留意）

４年で減価償却・・・？

「４」で分割すればいいのか？

１５０万÷４＝３７５，０００円？

正解ではありませんが、雰囲気をつかむ為にはなんとなくその通りです。

簡単に言えば、３７５，０００円×４回　に分割して経費にしましょう〜　という感じです※　＾＾　（例の軽自動車の使用開始が１月の場合）

Ｑ．　それじゃあ、毎月３７５，０００円の償却で、４ヶ月に分ければいいの？

Ａ．　耐用は４年。　たった４ヶ月で消化は出来ません。

１５０万円の軽自動車を新車で購入した場合には、購入・使用開始月から４年間に渡り、毎年約３７５，０００円ずつ必要経費にしましょうね〜。　という事です　＾＾

ちなみに、上記の分割方法は「定額法」と言います。

また年度の途中で取得した資産であれば、事業に使用した月数に応じて計算しないといけないので、上記例のようにキレイに４回分に分割される事は稀。

ここら辺りは予めご留意願います。

とまあ先ずは以上、減価償却に関する初歩概要までに。