事業をやめる時には、税務調査の確率も高くなる

　税務調査は、何も 「現役バリバリ」の事業者だけを対象としているのではありません。

　何と！　事業をやめる事業者に対しても税務調査の監視の目は光っているそうです・・・。（つまり廃業時）

　実は・・・つい先日、
私の実家で事業をやっていた親父が、体調の事もあり、事業を辞めて年金受給者に転向しました。

　すると！
20年ほど無かった税務調査がいきなり来たらしいです。（前回の税務調査の時に経理が非常に優秀だったことから、以後は全くノーマーク状態のようだったのですが。。）

　理由は、

　「事業を辞める（廃業する）」

　からだそうです。

　詳細な内部事情は分かりませんが、
事業を辞める 「真意の何か」の理由を探りたかったのでしょうか、、また以後は確定申告の対象者から外れるため、把握できる時に把握しておきたかったのでしょうか、、またまたそれとも、廃業時には意外と怪しい経理・事業者が増えるからなんでしょうか、、（怪しい経理処理を行って逃げられないように？）

　いずれにしても実際　廃業時を調査対象とする事はかなり多いそうです。（というかその調査員の方が言うニュアンスでは、廃業時には何かしらの調査（内部調査や実地調査含め）は行うような感じだったそうです）

　税務署恐るべし！

　廃業時には税務調査の確率が高確率になる。

　こう思っておいても問題はないレベルかと。

　ちなみに今回の税務調査では、
実家の帳簿管理も依然として優秀で、もちろんやましい点ひとつもなかったので、、細かい修正点は意外にも穏便に済ませてくれ、（いつもだったら血眼になって細かく指摘を求めるであろう点も、ほぼスルー状態だったそうです。　また対応も以前の時と比べ非常に緩やかだったそうです）

　「追徴課税＆修正はなし！」

　だったそうです　＾＾　（一応加え言っておくならば、廃業時の調査はよほどのことがない限り、そこまで細かく厳しい指摘はしないようなニュアンスだったそうです。　但し！　うちの実家の場合は前回の税務調査の時に　「お墨付き」をもらっているので、その影響が加わっているからかもしれませんが。。）

　しかし・・・
税額は、正に 「税務署」の見方で左右されるんですね！全く同じ帳簿でも、税務署が良し！　と言えばOKで、税務署がダメ！　と言えば修正＆追徴課税なんですね・・・

　くわばらくわばら。

　一応ちょっと話のついでに、その他税務調査の対象となりやすいタイミングを挙げておきましょうか。

　売上げが一気に跳ね上がった時

　これは実際うちの実家がはじめて税務調査の対象となってしまった時の、ひとつ要因のひとつでした。（まず税務調査の時には、ある程度向こうが目星を付けている怪しい点から調べ始めるようで、またその辺りも予め色々と話をされたそうです（そこから話を切り出された感じ））

　ただ、ただ単に売上げが伸びたからという理由だけでは怪しい目星とは言えませんので、基本的には、他の要素と合わさっての一部要因程度とは言えるでしょう。

　他の同業者の方と比べ、経費バランスに怪しい点がある時

　これもその時のもうひとつの要因でした。（おそらくこれが主眼）

　ちなみにうちの実家の場合は　「社員給与」。
他の同業者の方と比べ、給与の額がけっこう良かったそうで。。　（実際うちの実家に、私の学生時代の同級生が一時期雇われていて、その時「他より給料が良い」と何度か話を聞かされていたくらいですから）

　給与相場が高いので、そこに何か不正がないか、、　かなり怪しんでいた様子だそうでした。（この辺りはもろダイレクトに突っ込まれたようです）

　大きな更正の請求があった時

　これは直に体験、耳目したわけではありませんが、小耳に挟んだ話では、確定申告の後に大きな額の修正が申告された場合は（主に更正の請求）　日頃の帳簿管理に疑問点が挙がりやすく、、　後日調査の対象に挙げられてしまう事はけっこう多いそうですよ。

　以上簡単にまでに。　また以上参考までに。