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(2011年8月12日更新)

忘れたころにやってくる〜 個人事業税。

やってくる時期

 個人事業を営む上で、かなり遅い時期に納付書が送られてくる〜

   「個人事業税

 第一陣の納付書はだいたい8月中旬頃に届き、税金の納期限は8月31日。
 第二陣の納付書はだいたい10月中旬頃に届き、税金の納期限は10月31日。

 但し、お住まいの地域によっては異なる場合もあるでしょう。 また納期限は基本、各月末となっておりますが、月末が土日祝となる場合には日付も変動するでしょう。

 課税対象者となりそうな人は〜 そろそろ心のご準備を。

個人事業税について

 ちなみに、個人事業税は「都道府県」が徴収する地方税。 (なのでお住まいの地域によって異なる場合があります、、 と)

 また、この事業税に関しては、個人事業主の「個人」に課せられる税金ではないので、「租税公課」として必要経費に算入できる費用となる。

 税率は業種によって異なるが、基本的には課税対象額の5%。
但し! 個人事業税は他の「個人」に課せられる税金とは異なり、あくまで「事業」に対する税金ですので、、 事業総収入から必要経費やら専従者給与の額を差し引いただけの事業所得に対する税金となっております。 (つまり・・・ 国民年金や国民健康保険といった社会保険料控除とか、その他医療費控除など、、 個人を対象としたような所得控除はなし)

 またこの事業税に関しては、課税対象額から290万円の事業主控除が認められているが、青色申告特別控除などもありませんので要注意。 → やはりここは地方税。 地域によってはこういった青色申告特別控除のある地域もあるようです。

 これらの個人事業税の計算式を簡単に書いてみると---
事業収入の総額 ― 必要経費 ― 専従者給与 ― 損失控除額(事業に関わる損失の繰り越し控除額。 詳細は省略) ― 290万円

 この額に対し5%の税率が掛かることになる。
※ 但し、これも地方税ゆえ その地域によっては全く計算式が異なる場合もあるので要注意。 また2011年現在における税制から挙げておりますので、あくまで一例としてまでに)

 しかし個人事業を自分で営むようになると、税金の負担感は半端じゃないですよね・・・
私にもサラリーマン時代があり、その時は税金などに関して全く考えたことはありませんでしたが、

   ・国税(所得税など)
   ・都道府県や地区町村に支払う地方税(事業税、固定資産税、住民税など)
   ・国民健康保険

 これら全てトータルで考えると、、
所得の4割〜半分は税金と考えても過言ではないでしょう。

 しかも! これらの税金を差し引いた個人の所持金から、不動産を持っていれば固定資産税、買い物すれば消費税、クルマに乗れば自動車税・重量税・ガソリン税・・・

 なんだか気が重くなってきたので今日はこの辺で m(_ _)m

 以上参考などになれば幸いです。

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