租税公課

そぜいこうか。

主に税金、及び国等の手数料支払に係る勘定科目。

自動車税、自動車重量税、自動車取得税、印紙代、証紙代、消費税（納付する消費税）、事業税、固定資産税、商工会や組合などの会費・組合費、住民票や印鑑証明書の手数料　・・・など。

・所得税や住民税など、個人事業主個人にかかる税金は対象外。
・国民健康保険や国民保険は必要経費にはなりません。　（→　これらは所得税の社会保険控除対象）
・自動車税や固定資産税など、家事と関連する税金は家事按分が必要になります。
・国税・地方税に係る罰則税は対象外（延滞税、加算税、過怠税など）。
・税務上では、交通違反の反則金は必要経費として認められません。
・消費税は、税込経理、かつ決算仕訳されていないもののみに限られます。　（※　関連：　消費税は必要経費？）
・まとめ買いした印紙や証紙は、一定量を超える場合には貯蔵品扱いに。

非課税（手数料系）、及び不課税（税金一般）　（※　関連：　→　非課税？不課税？）

　
　なお、課税対象となる印紙などを購入した場合には、それら仕訳段階にて個別に　”課税取引き”　とする事をお忘れなく（特に会計ソフトだと、租税公課勘定はオートで非課税などになっているはずですので）。　もしくは、多くなければ雑費など他の勘定科目でも問題ないかな。

　　→　必要経費についてアレコレ。　また仕訳をする上での基本事項、注意事項など

　
　税金類はかなり多岐に渡りますので、当頁で例のないものなどにつきましては、最寄の税務相談などでのご相談をオススメ致します。

以上参考までに。
（※　なお、これら仕訳例、及び勘定科目各概要は主に個人事業者を対象としたものとお考え下さい（一応当サイトでは、法人仕訳等には触れておりません）。　また上記例は一般的なごく一例です。　それと消費税に関しては税込経理としての仕訳としております）