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    譲渡所得
    (じょうとしょとく)

   譲渡所得に該当する事業用資産が分かった所で〜。
   譲渡所得の計算タ〜イム ^^)/
   (2008年9月27日 更新)


   【 譲渡所得の計算 】
   譲渡所得は個人の所得になりますので、個人の場合と同様に計算します。

   但し、減価償却資産帳簿価額を基準に損益計算しますので、購入当時の取得価額より
   安く売れたから・・・と言っても、譲渡所得の対象外になるとは限りません
!!!
   勘違いしないように 要注意ですよ〜 \(^o^)/

   譲渡所得の計算を、例題に沿って説明しておきましょう〜。

     例題) ・・・
      取得価額が100万円の資産を購入し、3年に渡って60万円の減価償却を行いました
      (現在の帳簿価額は40万円)。 そして、今回別の資産を取得する事となり、上記の
      資産を売却する事にしました。 売却価格は80万円でした。

      この場合、事業主個人の譲渡所得はいくらになるでしょうか?

     答え) ・・・
      購入当時の取得価額より安く売却されていますので、一見、譲渡所得に該当する価
      額はナシ・・・と思ってしまいそうですが、帳簿価額を基準に損益を計算する事を忘
      れないで下さいね〜 ^^)/

      上記例の場合には、帳簿価額が40万円でしたので、売却価格の80万円から帳簿価
      額を差し引き、残った 「40万円」は売却益となり、譲渡所得の対象となります。

      また、譲渡所得の特別控除が50万円ありますが、年間を通して他に同種の譲渡所得
      に該当する損益がある場合には、それらの金額と通算して計算します。
      (もし、他に損失の譲渡所得がある場合には、上記の売却益40万円と相殺処理出来
      ますが、他に収益となる譲渡所得がある場合には、上記の売却益40万円と合算しな
      ければいけません)
      (※ 個人所有物の譲渡所得は収益のみ合算し、損失は合算不可)

        譲渡所得の合算・相殺については、次ページで詳しく説明 ^v^)ノ

      そして、他の譲渡所得との相殺・合算後、決算時において、特別控除の50万円を差
      し引いた残りが当期(当年度)の譲渡所得の額となります。

      (※ 年間を通して他に譲渡所得の対象がなければ・・・、
          40万円(売却益) − 50万円(特別控除) = −10万円、
          特別控除50万円を差し引くとマイナスとなってしまう場合には、
          「0円」が上限となりますので・・・

          譲渡所得 = 「0円」 となります)

   ( 特別控除50万円を差し引くとマイナスとなってしまう場合には、「0円」が上限

   ちなみに・・・
   売却価格が帳簿価額よりも安かった場合には 損失の譲渡所得(譲渡損失)となり、収益の
   譲渡所得(譲渡収益)と同様に、年間を通して他の譲渡所得と相殺・合算(通算処理)して
   決算を迎える事となります。
   ( 譲渡所得の合計がマイナスの場合には、特別控除の50万円は適用出来ません

   よくよく考えてみると、譲渡所得には50万円の特別控除がありますので、減価償却資産の
   売却益は法人よりもお得・・・という事ですね〜 ^^
   (法人の場合には、売却益は全て事業所得になるので)


   
   少額減価償却資産の特例を受けている30万円未満の資産については、減価償却資産とし
   て計上されていても帳簿価額は 「0」になっていますので、売却額の全額が譲渡所得の対
   象となります。


   < 譲渡所得の課税区分について >
   譲渡所得は、大きく分けて 「分離課税」「総合課税」という2つの区分に分けられます。

    ・分離課税とは・・・、
      事業所得や給与所得等とは完全に分離して課税される譲渡所得。
      主に、土地や建物の譲渡所得が分離課税に該当します。

    ・総合課税とは・・・、
      事業所得など、他の所得と合算して課税される譲渡所得。
      基本的には、土地や建物以外の譲渡所得が総合課税に該当します。
      (上記例の減価償却資産はもちろん 「総合課税」)

      ※ 総合課税の確定申告は、確定申告書Bの 「総合譲渡」欄へ記入して申告します。
       分離課税に該当する譲渡所得は、他の所得や、総合課税に該当する譲渡所得と
         は一切通算する事が出来ません



   < 短期・長期 >
   確定申告書Bの 「総合譲渡」欄を見て頂ければ気がつくと思いますが・・・、
   「短期」と「長期」の2種類に分別されていますよね〜。
   これは一体なんなんなん?  ←(一応シャレ・・・)

    ・短期・・・、
      該当する資産の保有年数が5年以内のもの。
      短期譲渡所得とも言います。

    ・長期・・・、
      該当する資産の保有年数が5年を超えるもの。
      長期譲渡所得とも言います。

   なーんだ。 5年の境を基準に小分けしているだけだな〜?
   ・・・と、思われた方!!!
   実は! 理由があって小分けしているんですね〜 ^o^)/

  長期に該当する譲渡所得は、その所得の半分だけが課税の対象となる。

   という事なんですね〜 ^^
   (私の個人的に、これを 「半額サービス」と呼んでいます ^^)

   つまり、決算において 長期に該当する譲渡所得が100万円あった場合には、

     (100万円 − 特別控除50万円) × 0.5 = 25万円

   が、譲渡所得の課税対象となるわけなんですね〜 ^^)/

   あ!もちろん、短期に該当する譲渡所得もある場合には、短期の譲渡所得も合算して課税
   対象額を算出します(半額サービスは長期の部分のみ対象)。
   (※ 特別控除は短期を優先して控除し、残った特別控除の額を長期から差し引く計算)

     決算において、長期100万円、短期80万円の譲渡所得があった場合には・・・、
        A ・・・ 短期80万円 - 特別控除50万円 = 30万円(0円が下限)
        B ・・・ (長期100万円 − (Aの特別控除の残り)0万円) × 0.5 = 50万円
        30万円 + 50万円 = 譲渡所得の総額

     決算において、長期100万円、短期30万円の譲渡所得があった場合には・・・、
        A ・・・ 短期30万円 - 特別控除50万円のうちの30万円 = 0万円(0円が下限)
        B ・・・ (長期100万円 − (Aの特別控除の残り)20万円) × 0.5 = 40万円
        0万円 + 40万円 = 譲渡所得の総額

   ( 長期譲渡所得がマイナスの場合には、「×0.5」の半額サービスは無いようです
        ※ ↑確定申告書作成コーナーの試算データより参照。


   
   短期と長期が混合した場合には少々複雑そうですが・・・、
   国税庁の 「確定申告書の作成コーナー」から申告書を作成すれば、全ての計算は自動な
   ので深く考える必要はありませんよ〜 ^-^)/


   
   確定申告書Bに長期の譲渡所得を入力する際には、第一表・収入金額等(上段)の「総合
   譲渡」欄に記入する数値は 「半額サービスする前の金額」で、
   半額サービスされた長期の譲渡所得の額は、第一表・所得金額(下段)の 「総合譲渡・一
   時」の欄へ記入・反映させます。

   (※ もちろん、国税庁の 「確定申告書の作成コーナー」から申告書を作成すれば、全ての
       計算は全自動〜 ^^)


   
   確定申告書で譲渡所得がマイナスとなる場合には、必ず税務署へ相談して下さい!
   (国税庁の推奨による
   事業用として使っていた資産であっても、その利用状況や環境によって損失額を損益通算
   出来ない場合も考えられますので、確定申告書で推奨されているように、譲渡所得のマイ
   ナスは 必ず税務署で相談して下さいね〜 ^^)/


   
   「分離課税」に該当する土地や建物の譲渡所得は、「総合課税」に該当する土地や建物
   以外の譲渡所得とは一切合算・通算出来ませんし、「分離課税」と「総合課税」はそれぞれ
   確定申告方法も異なります。

   当サイトの譲渡所得に関する情報は、個人事業における事業用資産に関する総合課税の
   譲渡所得を基準
としていますので、特に注意書きの無い場合には、事業用資産の譲渡所
   得(総合譲渡)として考えて下さい ^^

   また、「個人所有物の譲渡所得」に関しては、特に注意書きの無い場合、生活用動産を除く
   課税対象となる個人所有物の譲渡所得・・・としてお考え下さい ^^



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