SOHO・確定申告ガイド 個人事業者のための税務会計〜確定申告ガイド
    

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【 ページ目次 】
  ・減価償却ってなに?
  ・帳簿価額
  ・何が減価償却資産?
  ・定額法、定率法
  ・一括償却資産
  ・特例
  ・減価償却の仕訳・記帳
  ・減価償却資産の処分
  ・一括償却資産の処分
  ・家庭 → 事業用へ転用
  ・償却資産の税金

 
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    減価償却
    (げんかしょうきゃく)

   

   減価償却方法の特例です。
   「定額法・定率法による減価償却」、「3年間の均等償却の一括償却」に加え、特定の条件を
   満たす方のみが適用出来る特別な減価償却方法です ^^)/  なんだかスゲ〜 ^^
   (2013年2月 更新)


   【 少額減価償却資産の特例 】 
   正確には、「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と言います。

   以下の条件を満たす場合には、
   面倒な減価償却費の計算 (耐用年数やら本年分の償却費の計算やらの決算処理)をせずと
   も〜 取得価額の全額を一括経費として算入
できる、

   「租税特別措置法」による特例が受けられます ^^


   < 適用条件 >
   ・取得価額が30万円未満の減価償却資産。
    (※ 厳密に言えば、取得価額が10万円以上〜 30万円未満の減価償却資産)

   ・H 15年4月1日〜H 26年3月31日までに取得した減価償却資産で、事業の用に供したもの。

   ・青色申告をされている個人事業者、及び中小企業の法人。

   従来、資産を一括経費として計上できるのは、10万円未満の「小額な減価償却資産」のみで
   したが、この特例を受ける事により、30万円未満までの資産を一括して必要経費にする事が
   可能になります  \(^。^)/
   1年間に計上できる必要経費の額が増えますので、節税に一役かってくれるはずですよ〜 ^^
    あ!もちろん、10万円未満の場合には特例ではなく、「消耗品費」などで一括経費にしましょう!

   

   < 注意点 >
   ・「一括経費」という事で勘違いされる方も多いようですが、3年均等償却の一括償却資産と、
     小額減価償却資産の特例は全く別物です。
   ・10万円未満の固定資産を、減価償却をせずに消耗品費として必要経費に出来る「小額
     減価償却資産」とは全く異なります。
   ・もちろん、その全額 (取得価額)を必要経費へ算入するには、
     その資産を購入し、事業の用に供した日が絶対の基準となりますので〜 要注意 ^^
   ・特例を受けて一括経費に算入した場合でも、減価償却資産として計上が必要です。
    (※ 確定申告時の決算書においての〜 「減価償却費の計算」への記載も必要)

    
    ※ 注意! ・・・ 取得価額の全額を必要経費に〜 とは言っても、
               その購入したモノを資産計上をせずに、いきなり「消耗品費」等として
               一括経費に出来る・・・

                   という事ではありません!
                   (仕訳方法については また後程 ^^)

               国税庁が発行する 「青色申告決算書 (一般用)の書き方」を参照にして
               もらえれば分かりますが、特例を適用した資産は「消耗品費」に計上され
               ておらず、あくまでも「減価償却費」に含まれている事に注目!
               (決算書1ページ目の「減価償却費の合計」と、決算書3ページ目の「必
               要経費算入額」の金額に注目)
               http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf
               (国税庁HP 参考資料) PDFファイル

               つまり・・・
               当該資産を 「減価償却資産」として 資産計上した上で、
               「減価償却費」として費用計上 (一括経費に)してね! というわけ。
               (仕訳方法については また後程 ^^)

   ・特例を受けられる減価償却資産は、年間300万円(取得価額の合計)が上限です。
   ・特例を受けるには、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄に、「措法28の2
     と記入する事
(「租税特別措置法 第28条の2」を適用 という意味)。
   ・特例を適用した減価償却資産は、償却資産税(地方税)の対象になります。

   ・尚、これら特例の適用を受けるためには、
    確定申告の時に、「小額減価償却資産の取得価額に関する明細書(国税庁HP)を必ず添
    付する必要がありますが、

    ただ〜 確定申告時の青色申告決算書へ 当特例適用の旨を記載するなど、一定の条件を
    満たす場合に限っては、当明細書の添付を省略する事も可能です。
    【 詳しくは ⇒ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku... (国税庁HP) 】

   
   Q. 25万円のパソコンを、まとめて2台購入しました。合計は50万円なので、特例の適用
       は無理ですか?
   A. いいえ、適用可能です。特例は1つの減価償却資産に対して適用が可能ですから、資
       産をまとめて購入した場合でも、1体の資産が30万円未満であれば大丈夫です ^^

   
   Q. 中古で購入した減価償却資産も対象になりますか?
   A. もちろんOKよ〜!
       (※ 私も、税理士に確認済みです)

   
   Q. この特例を採用したくないので、他の償却方法も選べますか?
   A. 償却方法は任意選択ですから、特例を受けなくても問題ありません。
       ちなみに、10万円以上〜20万円未満の減価償却資産なら、「3年均等償却の一括償
       却」、「定額法・定率法による減価償却」、「小額減価償却資産の特例」の中から、どの
       償却方法を選んでもらっても問題ありません。お得になりそうな減価償却方法を選んで
       下さいね〜 ^^)/

     【 取得価額別、使える償却方法一覧表 】
0 〜 10万円未満 消耗品費 × × ×
10万円以上 〜 20万円未満 × 一括償却資産 小額減価償却資産の特例 減価償却資産
20万円以上 〜 30万円未満 × × 小額減価償却資産の特例 減価償却資産
30万円以上 × × × 減価償却資産

   「少額減価償却資産の特例」 の仕訳・・・、
   資産の購入時に、「工具器具備品」や「車両運搬具」などの「資産の勘定科目」で資産計上の
   仕訳を行います。

            ・購入時 (取得日)の仕訳 (例 ・・・ 25万円のパソコンを購入)
借方 金額 貸方 金額
 工具器具備品 250.000  現金 250.000

           ・業務の用に使用し、決算時に必要経費(減価償却費)へ計上する時には、
            (全額を一気に経費算入〜)
借方 金額 貸方 金額
 減価償却費 250.000  工具器具備品 250.000

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    ※ やよいの青色申告では、資産の購入時の仕訳と固定資産の登録(資産登録)は別々
       に行います。
       「仕訳日記帳」 もしくは「振替伝票」から上記の購入時の仕訳を行い、「固定資産」の
       登録は「固定資産管理」から行います。
       「拡張機能」 → 「固定資産管理」 → 「固定資産一覧」 → 「新規作成」から資産内容
       を入力すれば、固定資産一覧に登録されます。

       決算時の仕訳は、「固定資産一覧」の「仕訳書出」から行います。

      
       固定資産登録時の「編集画面」に「取得年月日」と ありますが、これは資産の購入日
       ではなく「事業の用に供した日」です。
       償却方法は「即時償却」でOK ^^)/  「一括償却」ではありません。
       編集画面一番下の「摘要」欄へ、「措法28の2」と記入するのを忘れずに〜 ^^
       (※ やよいの新しいバージョンだと、その辺り 改善されているかもしれませんが・・)
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