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    減価償却
    (げんかしょうきゃく)

   「減価償却ってなに?」編 で少し触れましたが、「定額法」というのは何でしょうか・・・。
   (2013年1月 更新)


   【 定額法、定率法 】
   減価償却の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。
   何も申請していない場合には、個人事業=「定額法」法人=「定率法」が、法定の償却方
   法
になっています(事前に申請をすれば、償却方法の変更も可能です)。

   (※ つまり・・・ 以下で解説させて頂く 「定額法」や 「定率法」というものが、いわゆる
      「減価償却資産」の減価償却に用いる計算式 (償却方法)であって、

      「取得価額が 10万円以上」で 法定耐用年数が2年以上のモノ (減価償却資産)は〜
      取得後の今後においては、以下のいずれかの方法によって減価償却を行っていく事
      になるでしょう



   < 定額法 >
   法人格ではあまり使われない「定額法」ですが、個人事業の方には人気? でポピュラーな減
   価償却方法。 個人事業ではメイン的存在の減価償却方法です。
   (もちろん、私も「定額法」です ^^)
   (ちなみに最近は、法人格でも 定額法を使われる会社は増えてきているそうです。。。)

   「定額法」とは、資産を一定の金額ずつ減価償却していく方法の事で、毎年同じ金額ずつ償
   却し、最終的に残存価額(備忘価額)の「1円」だけ残すように償却していきます。

   
   ※ 注意! ・・・ ソフトウェアなど、無形固定資産に該当する資産(無形減価償却資産)は、
              残存価額が「0円」になるまで償却します。


   ・定額法の計算式

      ※ 取得価額 ・・・ 取得した固定資産の価額。
      ※ 償却率 ・・・ 法定耐用年数に応じた償却率(下記表を参照)。
      ※ 事業で使った月数 ・・・ 当年度中に、事業で使った月数※1。1ヶ月に満たない月
        も1ヶ月として数えます(使用期間が6/10〜12/31の場合には、7ヶ月間の使用)
       ※1 ・・・ 減価償却の開始は、「事業の用に供した日」から計算します。
             例えば、資産の購入が1月10日でも、事業で使い始めたのが6月10日であれば、
             6月からの事業使用という事で、事業で使った月数は「7ヶ月」となります。


      
      ※ 平成19年4月1日以降に取得された資産が対象の計算式です。平成19年3月31
        日以前に取得された資産は、「旧定額法」が適用されます。


      (定額法の償却率表
法定耐用年数 2 3 4 5 6 7 8 9 10
償却率 0.5 0.334 0.25 0.2 0.167 0.143 0.125 0.112 0.1
      上記の耐用年数を超える償却率や 旧定額法の償却率等については、
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/36.pdf(PDFファイル)
      ↑ こちらの一番下をご参照下さい(国税庁HP。 平成24年度の資料より)

尚、各減価償却資産に対応する法定耐用年数 (減価償却資産毎の法定耐用年数)に関しましては・・・ ⇒ 法定耐用年数って? ←こちらをご参照くださいませ m(_ _)m

      上記の計算式を使って、年間の減価償却費を算出します ^^)/
      毎年の決算時に減価償却費を算出していき、最終的に、残存価額(備忘価額・帳簿価額)
      が1円
になれば減価償却終了〜 というわけです  \(^v^)/

   それでは、実際に計算でもしてみるとしますか・・・。
   よっこらしょ。
   「減価償却ってなに?」編 で触れたお話で、「定額法」を基に算出してみたいと思います ^^

   150万円で購入した軽自動車(新車)を、1月10日から事業用として使用を始めました。
   取得価額は購入金額の150万円。
   軽自動車の 「⇒ 法定耐用年数」は「4年」ですから、償却率は「0.25」。
   1月から事業用として使っていますから・・・、

   1,500,000円 × 0.25 × (12/12) = 375,000円

   ・・・という事で、
   毎年375,000円ずつ減価償却していくような計算になります ^^)/
   (※ 毎年この計算を行い、
      375,000円ずつ 「減価償却費」として必要経費にしていく・・・という事です)
   【※ 注意1

   そして〜
   最終的に残存価額の「1円」を残さないといけないので、4年目の減価償却費だけは・・・

   375,000円 − 1円 = 374,999円

   (↑ この年 (償却の最終年)でも計算は 1,500,000 × 0.25 × (12/12) = 375,000
      尚、この時点で、当該資産の残る帳簿価額は375,000円なので・・・
      残存価額の1円を残すために〜
      375,000円 (帳簿価額) - 374,999円 (減価償却費) = 1円(残存価額)
      とし、374,999円までを減価償却へ。
      (※ 計算式で算出された額が、
         残る帳簿価額の ”額” 以上となってしまう場合には〜
         残る帳簿価額 - 1円の ”額” 超の額を償却する事は出来ません
))

   こんな感じです ^^

        

   これで、150万円 − 1円(残存価額)の全額が減価償却されました!

   毎年、同じ金額ずつ減価償却していますよね〜。
   これが「定額法」と言われる減価償却方法です ^^)/


     【※ 注意1】     

   尚、この計算 (計算式)は、その都度その年度の法定耐用年数に対応した償却率
   にて ”毎年” 計算する事となっておりますので〜
   (※ 上記例 (1,500,000 × 0.25 × (12/12) = 375,000)で言えば、
       毎年 上記計算を行い、これら式で算出した額を減価償却していく感じ)
   (※ 取得価額も変わりません)

  なのでもし!!! その当該年度において税制改正などが施行され、
  前年度以前から償却中の資産の法定耐用年数が変更された場合には・・・
  その当該年度の当該減価償却資産 (償却中の資産)の減価償却は、改正後の新た
  な法定耐用年数に従った償却率を用いての減価償却となる事にご留意ください。

  例えば・・・ 上記例で言う軽自動車の法定耐用年数が、
  もし、償却中に改正されてしまったなら、
  (※ 償却3年目にして 法定耐用年数が5年へ改定。 とか 【あくまで例え話です】)

    【1年目の減価償却】
      1,500,000 × 0.25 × (12/12) = 375,000 (当年1月から使用開始)
      (※ 当年度の減価償却費 = 375,000円)
      (※ 残る帳簿価額: 1,500,000 (取得価額) - 375,000 = 1,125,000円)

    【2年目の減価償却】
      1,500,000 × 0.25 × (12/12) = 375,000
      (※ 当年度の減価償却費 = 375,000円)
      (※ 残る帳簿価額: 1,125,000 - 375,000 = 750,000円)

    【3年目の減価償却】 ・・・税制改正! 法定耐用年数が5年へ改定!!!
      1,500,000 × 0.2 (耐用年数5年の償却率)× (12/12) = 300,000
      (※ 当年度の減価償却費 = 300,000円
      (※ 残る帳簿価額: 750,000 - 300,000 = 450,000円)

    【4年目の減価償却】
      1,500,000 × 0.2 × (12/12) = 300,000
      (※ 当年度の減価償却費 = 300,000円
      (※ 残る帳簿価額: 450,000 - 300,000 = 150,000円)

    【5年目の減価償却】
      1,500,000 × 0.2 × (12/12) = 300,000
      但し、この年の帳簿価額は 150,000円しか残っておりませんので・・・
      残存価額を 1円だけ残し、残る 149,999円のみ減価償却費へ。
      (※ 当年度の減価償却費 = 149,999円
      (※ 残る帳簿価額: 150,000 - 149,999 = 1円)

  と、こんな感じになろうかと。
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/090330/pdf/01.pdf
  (↑ 国税庁HPより、類似するパターンで示す根拠。 【質疑応答の問3を参照】
     尚、当該パターンは 平成20年度における税制改正 (施行はH21年より)
     の際の手引きパンフレットとなっておりますが、

     実際に今後同じような税制改正 (法定耐用年数の改定)があった場合でも、
     必ずしも! これらQ & Aと同じような会計処理が適用されるとは限りません
     ので〜 予めご留意ください (改正時に、特例や経過措置等が付随される場
     合もありますので。。。))

  ちなみに〜 まあこれら ↑↑↑、
  定額法 (減価償却)の基本的、かつ具体的な流れをつかんでもらうためにも・・・
  かなり参考になろうかと思われる事例ですので

  (※ 法定耐用年数の改定とかが無くとも)

  出来るだけ〜 減価償却を勉強される上にて、これら事例にもお目を通されておかれ
  ます事を〜 オススメさせて頂いておきます <(_ _)>


   ちなみに、
   上記例の場合は、1年目の1月から車を使った計算です(事業用として丸1年使用している)。

   もし、1年目の使用期間が1年に満たない場合には、事業用として使った月数分の減価償却
   費を算出
し(初年度分)、最終的に未償却残高(帳簿価額)が1円になるまで償却します。
   例) 取得初年度の7月から事業用として使われた場合(初年度は6ヶ月間の使用)。

        

   初年度の計算式・・・
    1,500,000円 × 0.25 × ( / 12) = 187,500円

   2年目〜4年目にかけての計算式・・・
    1,500,000円 × 0.25 × (12 / 12) = 375,000円

   5年目には 187,500円 (帳簿価額)が残るのみですから・・・
    1,500,000円 × 0.25 × (12 / 12) = 375,000円。 でも〜
    187,500円 − 1円 = 187,499円

   (↑ 187,500円 (帳簿価額) - 187,499円 (減価償却費) = 1円(残存価額)
      とし、187,499円までを減価償却へ。
      (※ 計算式で算出された額が、
         残る帳簿価額の ”額” 以上となってしまう場合には〜
         残る帳簿価額 - 1円の ”額” 超の額を償却する事は出来ません
))

   と、こんな感じです ^^)/
   これで「定額法」はバッチリですね〜! 記帳が楽しみ・・・・・でもないか。

   あっ!
   「定額法」・減価償却の仕訳&記帳は、「⇒ 減価償却の仕訳・記帳」編 で
   後ほど〜 \(^。^)/

尚、ここで計算してきた額は、いわゆるその減価償却資産とするモノを 耐用年数に応じて毎年必要経費へと計上する ”必要経費 /” の額であって、

ただ、これら額を 実際に必要経費へ計上 (算入)し減価償却していくには〜
それら減価償却資産の取得価額などの各費用や、必要経費となる額を 仕訳 & 帳簿へ記帳していく必要 (実務)などがありますので・・・

これらあわせ 「⇒ 減価償却の仕訳・記帳」編も必ずご参照願います m(_ _)m


   < 定率法 >
   法人格ではメインになっている「定率法」。個人事業でも「定率法」での減価償却は可能です
   が、新たに変更・採用しようとする年の3月15日までに、「減価償却資産の償却方法の変更
   承諾申請書」を提出する必要があります。

   
   ※ 注意! ・・・ 建物、及び無形固定資産は「定額法」のみです(「定率法」は利用不可)。

   ・・・で、定率法についてなんですが、
   ハッキリ言って「難しい!」の一言。
   ソフトウェアが無ければ計算不可能・・・と言っていいほどです(私のレベルが基準)。
   あ、もちろん・・・、やよいの青色申告ソフト等があれば問題なし! です ^^

      参考 ・・・ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/36.pdf
              (国税庁HP 資料より)
      参考 ・・・ http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/250teirituho.htm
              (↑ こちらで試算が出来てたのですが、いつの間にかリンク切れ・・・)

   と いう事で、
   定率法については、ここでは省略させて頂きます ^^
   (私も使わない方法なので、説明が出来ません・・・)

   定率法のメリットは・・・、
   早期に多額の(減価償却)経費計上が可能になります。特に、耐用年数が長期に渡る償却資
   産の場合には、早いうちにまとめて償却する事が出来るので、節税に有利な減価償却方法と
   言われています。

   参考までに、150万円の軽自動車(新車)の減価償却で、「定額法」と「定率法」での違いを簡
   単な表にしてみました・・・ ^^
   (※ 尚、以下の試算表は2008年現在のモノであって、
      2012年4月1日より取得した減価償却資産の場合には、試算表とは異なる結果とな
      る場合もあろうかと思われますので
(経過措置付きで、定率法の方の償却率が改正
      されております)、あくまで参考程度までにご閲覧頂きたく思います (あくまで違いを
      説明したいだけなので))

     

   事業収益が増えてきて、税金の負担が大きくなってきたな〜 と思うようになれば、ドカ〜ンと
   節税が出来そうなポイントを色々と勉強してみましょう〜 ^^



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