SOHO・確定申告ガイド 個人事業者のための税務会計〜確定申告ガイド
    

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【 ページ目次 】
  ・減価償却ってなに?
  ・帳簿価額
  ・何が減価償却資産?
  ・定額法、定率法
  ・一括償却資産
  ・特例
  ・減価償却の仕訳・記帳
  ・減価償却資産の処分
  ・一括償却資産の処分
  ・家庭 → 事業用へ転用
  ・償却資産の税金

 
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    減価償却
    (げんかしょうきゃく)

   何やら難しい専門用語? 格闘ゲームの必殺技?
   考えれば考えるほど難しいので、本当は私も説明したくないのですが・・・。
   ネットビジネス系のSOHO・個人事業規模なら、減価償却する物があまり無いので何とかクリ
   アー出来るはず ^^
   (2013年1月 更新)


   【 減価償却とは? 】
   パソコンや自動車など、長期間に渡って時間の経過・使用とともに価値の下がっていく資産(
   減価償却資産)を、その年に価値が下がった分だけ必要経費にしよう〜! という事です。
   (※ 減価償却資産という言葉については ⇒ また後程

   ?!?!?!  これでは、ちょっと分かりませんね〜 ^^

   例えば、150万円で事業用の新車(軽自動車)を購入したとします。
   事業用の自動車なので、150万円全額が今年の経費にウシシシシ・・・と思いきや! 自動
   車は「減価償却資産」に該当するので、いきなり150万円の経費にはならないとの事・・・。
   (※ つまり、それら減価償却資産に該当するモノは、その年度 (購入 & 使用開始の年)
      においての 「消耗品費」とか 「車両費」などとして〜 いきなり全額を必要経費扱い
      にすることは出来ない! というわけ


   
   Q. じゃあどうすればいいの〜?
   A. 使用可能な期間(耐久年数)で、使った分(価値の下がる分)ずつ経費計上して下さい!

   ・・・という事で、
   車が使える限り、車の価値が下がった分ずつを必要経費に・・・。

   ん?
   使用可能な期間???  使った分ずつ??? 
   しかも、毎回どうやって価値を調べるんじゃあ〜!?

   まあ、普通に考えてしまうとそうなりますよね〜 ^^
   しかし、これらの基準は税法によってきちんと決まっているんですね〜。資産の使用可能な期
   間も、価額が下がる計算式もです。
   ちなみに、減価償却による必要経費の勘定科目は「減価償却費」です。


   法定耐用年数
   減価償却資産は、全て税法によって使用可能な期間が決められています。
   それが、「法定耐用年数」というものです。

   例えば「パソコン」。
   平成20年4月現在では、パソコンの法定耐用年数は「4年」と決まっています。
   この「4年」というのは税法上の「使用可能な期間(耐用年数)」。
   つまり、「パソコンは4年で減価償却しなさい〜!」・・・という事です ^^

   4年でパソコンが使えなくなる事はごく稀ですが、減価償却では「法定耐用年数」が絶対の基
   準
です。 例え、使用頻度が異常に多くて2年くらいしか使えないとしても・・・、使用頻度が低
   く10年以上は使えるとしても・・・、あくまでも税法上の耐用年数は4年なんです。

法令で定められている各減価償却資産の 「耐用年数」は、
当サイト・トップページ最下部にある 「お役立ちリンク」などをご参照下さい
m(_ _)m


また、これら法定耐用年数に関しましては、
⇒ こちらにおいても、もう少し突っ込んだような内容にも触れておりますので〜
こちら ↑ もぜひ、参考までに
 m(_ _)m

法定耐用年数について

ひとつ余談ではありますが〜
その減価償却資産の使用用途などによっては、全く同じモノでも・・・ 法定耐用年数が異なる場合 (法定耐用年数の見方が異なる場合)や、
(※ 例えば、ここ最近よく見かける 「太陽光発電システム」の法定耐用年数は
   17年とされておりますが、

   ただ、この太陽光発電を 自社工場内の製造設備等の稼働電力発電の為
   に設置されたのであれば、その太陽光発電システムの法定耐用年数は9年
   とされている・・・ 等。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/12.htm
   (↑ 国税庁HPよりの資料))

また、個別の許可制で、特別に法定耐用年数を縮小 (償却期間の短縮)してもらえるような特例措置などもあり〜
(※ これは 「耐用年数の短縮特例」と言い、
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/...
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/....
   (↑ 国税庁HPよりの資料。 後者はPDFファイルになっています。
      尚、この特例に関しましては、平成24年度より 一部税制改正されて
      おりますので〜 予めご留意願います 【⇒ 改正内容 (国税庁HP)】))

その他、一定の条件下においては、これら法定耐用年数の規定が適用されない等の例外的状況 (減価償却の規制を受けない)もあるようですので、
(※ これにつきましては後程・・・  「⇒ 何が減価償却資産?」編にて)

これら予め余談程度までに <(_ _)>


   < 減価償却を計算してみよう〜 >
   それでは、実際に減価償却の計算方法を考えてみましょう〜 ^^
   上記例の150万円の軽自動車の話では・・・、
   (※ 尚、ここで言う150万円は 「取得価額」になります 【⇒ 取得価額については後程】)

   軽自動車の耐用年数を調べたところ、法令では耐用年数が「4年」(法令が絶対の基準!)。
   (※ 尚、法令の耐用年数表では、「軽自動車」とは表記されずに、「小型車 (総排気量が
      0.66リットル以下のもの)」と表記されている事に留意)

   4年で減価償却・・・? 「4」で分割すればいいのか? 150万÷4=375,000円?
   正解ではありませんが、雰囲気をつかむ為にはなんとなくその通りです。
   簡単に言えば、375,000円×4回 に分割して経費にしましょう〜という感じです ^^
             (↑ 例の軽自動車の使用開始が1月の場合)

     正しくは・・・、
       1.年数の「4」で割るのではなく、「償却率」という指数を掛けて算出。
          4年の償却率は「0.25」なので、150万×0.25=375,000円が正解。
          ちなみに、2年=「0.5」、3年=「0.334」、5年=「0.2」、6年=「0.167」 (H24現在)

       2.最後の4回目だけ374,999円。何故か1円だけ残す計算(残存価額)。
       3.個人事業では一般的な償却方法「定額法」で計算されていますが、その他、
         「定率法」という償却方法もあります(詳細は後ほど・・・)。
       4.
取得初年度は、使用した月数に応じて按分が必要です。

   
   Q. それじゃあ、毎月375,000円の償却で、4ヶ月に分ければいいの?
   A. 何でやねん!  耐用が4年なのに、たった4ヶ月で消化してどないすんねん!

        

   ・・・というわけで、150万円の軽自動車を新車で購入した場合には、購入・使用開始月から4
   年間に渡り、毎年約375,000円ずつ必要経費
にしましょうね〜。 という事です ^^

   ちなみに、上記の分割方法は「定額法」と言います。
   また、年度の途中で取得した資産であれば、事業に使用した月数に応じて計算しないといけ
   ない
ので、上記例のように、キレイに4回分に分割される事は稀ですが・・・。

    
    ※ これら定額法 (減価償却)、及び具体的、かつ詳細な計算方法等について
      詳しくは〜 「⇒ 定額法、定率法」にて説明しています ^^ (必読

減価償却制度について

尚、当サイトにおいて解説させて頂いている減価償却 (これから解説させて頂いているモノ)は、原則・基本に従った減価償却の方法のみとしておりますが、

ただ・・・ 減価償却〜 と、一言で言っても、
その事業内容や使用する備品や設備の状況・環境などによっては、制度自体をひとくくりに出来ないような部分 (例外的とか)も当然! 御座いますので、

当サイトでの情報にあわせ・・・
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm
↑ これら国税庁サイトなどでの法令解釈や質疑応答事例などにも、お目を通されておかれます事を オススメしておきます m(_ _)m
(※ 内容はちょっと頭痛いですが。。。)



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