SOHO・確定申告ガイド 個人事業者のための税務会計〜確定申告ガイド
    

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【 ページ目次 】
  ・減価償却ってなに?
  ・帳簿価額
  ・何が減価償却資産?
  ・定額法、定率法
  ・一括償却資産
  ・特例
  ・減価償却の仕訳・記帳
  ・減価償却資産の処分
  ・一括償却資産の処分
  ・家庭 → 事業用へ転用
  ・償却資産の税金

 
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    減価償却
    (げんかしょうきゃく)

   パソコンや自動車など、事業用に使用する備品や車両については、耐用年数に応じた「減価
   償却」の必要がある・・・という事は理解して頂けたかと思いますが・・・。
   (2013年2月 更新)


   【 何が減価償却資産? 】
   具体的には何を減価償却していけばいいのでしょうか。
   時間の経過とともに価値の下がっていく物・・・ カバンも? 携帯電話も? 中古品として価値
   があればパソコンのマウスや参考書籍なんかも〜???
   と 考えてしまうと、とてもじゃあ〜ないですが、青色申告なんかやる気にもなりませんよね〜。

   しかし、減価償却の扱いになる「基準」はきちんとあります!
   どうぞご安心下さいまっせ〜 ^^
   以下の条件に全て当てはまる「資産」が、「減価償却」の対象になりますよ〜 ^^)/
   (※ またそれら資産の事を 「減価償却資産」と言います)
   (※ 尚、一部例外も御座いますが・・・)


   . 取得価額が10万円以上の物
       各部品が一体となって機能する物については、全てを一体にした価額を対象とします。

       例えばパソコンの購入時・・・、
       モニター3万円、本体8万円、キーボード1万円・・・という感じで、メーカーやグレードを
       分けて別々で単体購入した場合でも、これら全てが揃わないと「パソコン」として機能し
       ませんから、それぞれの単体部品は10万円未満ですが、「パソコン12万円」として減
       価償却資産の扱いにします。
       但し、現在手持ちのパソコンで、モニターだけを買い替え・・・という場合には、モニター
       単体の価額のみが対象となります。

       作業料や工賃が必要なものは・・・、
       ルームエアコンのように、別途 取付工事や工賃が発生する物は、部品代や取付工賃も
       含めた価額が取得価額になります。
       (※ 尚、その資産の取得日は 「納品日」となります事、予めご留意願います)

       自動車の購入は・・・、
       車両本体の他に、購入時に付属したオプション品や車両運搬費用(陸送費、納車費用)、
       車検整備費用なども「車両運搬具」として減価償却資産の扱いになります。
       (※ 尚、その資産の取得日は 「納車日」となります事、予めご留意願います)

       登録手続費用や車庫証明費用といった、登録に係る販売諸費用は、車両本体に含め
       ても含めなくてもどちらでもOK ^^
       但し、税務署や税理士によっては、登録に必要な費用の中で、販売店の手数料になる
       「代行手数料」の部分は取得価額に含める・・・という見解もあるようなので 要・確認!
       (※ 登録や車庫証明に必要な「法定預かり費用」は、その購入した年度の 「租税公課」
          として経費算入 (減価償却せずに一括経費化)がOK!)

       税金類や保険料などについては、一般的には「車両運搬具」として計上しません。
       (※ つまり、資産計上 (減価償却資産としての取扱い)して減価償却せずに、その年
          の必要経費として一括経費に出来る・・・ というわけ)

            その他、詳しくは・・・「自動車購入に関する費用」にて。
              (※ 自動車に関する取得価額はけっこう複雑なので、
                ↑こちらは是非、お目を通されておいて頂きたく思います


       
       Q. 10万円・・・という数字は、消費税込み? 抜き?
       A. 経理方式によって決まります。帳簿を税込経理にしている場合には「消費税込」。
          税抜き経理にしている場合には「消費税抜き」の価額が基準になります。

       
       Q. 12万円のパソコンを事業兼用で購入しました。家事使用分が50%の場合には
          6万円の資産? じゃあ「減価償却資産」にならない?
       A. 「減価償却資産」になります。 なる・ならないの判定は「取得価額」が基準になり
          ますので、家事使用の按分は全く関係ありません。

       ちなみに〜
       ここで言う、これら 「取得価額」は、

       今後、減価償却を行っていく上での とても重要な価額となりますので

       (※ 減価償却の計算に出てきたり、一番初っ端の帳簿価額になったりも (基本的
          には この取得価額の額から、毎年減価償却して行くことになります))

       よくよく頭に覚えさせておいてくださいね ^^


   . 1年以上使える物
       事業用での使われ方や、人によって見解の違いがあるかもしれませんが、ここで基準と
       なるのは法令によって決まっている「耐用年数 (法定耐用年数)」です。
       例えば・・・軽自動車は法令で「耐用年数4年」※1と決まっています。乗り方によって
       は10年以上乗れますが、あくまでも法令の耐用年数が基準となります。
        ※1 ・・・ 平成24年時点の税制による耐用年数。
              尚、耐用年数表では 「軽自動車」 ⇒ 「小型車 (総排気量が0.66リットル
              以下のもの)」と表記されております。


       法令で決まっている耐用年数は、
       http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf (国税庁資料)
       ↑ こちらをご参照下さい(平成24年度時点の資料です PDF)

       ほとんど無いとは思いますが・・・、
       取得価額が10万円以上でも、耐用年数が1年未満と思われる備品は 「消耗品費」とし
       て一括経費に出来るそうです。
       (※ これら正確に言うと、「⇒ 少額な減価償却資産」に該当する。 という事)

       但し、1年未満で消費される・・・という、
       きちんとした「証拠」や「根拠」が必要ですが。。。
       (※ 尚、基本的に法定耐用年数が設定されている備品 (資産)などに関しては、
          特別な理由がない限り〜 そういった一括経費扱いは認められませんが、ただ
          その、きちんとした 「1年未満で消費される」事実や根拠がある場合には、税務
          署の判断にて それらが許可される場合もあります・・・ という事にもなります)

       尚、逆に・・・
       耐用年数が1年以上でも、取得価額が10万円未満のモノ (資産)の場合には、
       その備品は減価償却資産として取り扱わずに、その年度 (事業の用に供した日)の必
       要経費 (消耗品等)として、全額を、その年度の一括経費とする事が出来、
       (※ これら正確に言うと、「⇒ 少額な減価償却資産」に該当する。 という事)

       また、それら取扱いは強制される事にご留意願います。
       (※ 個人事業の場合には、耐用年数が1年以上でも、取得価額が10万円未満のモノ
          の場合には〜 その備品は、原則、全額その年度の必要経費としなければならな
          い事となっております
(法人のように、任意で減価償却する事は出来ません))

尚、これら法令で決まっている耐用年数を示す 「耐用年数表」では、その減価償却資産を 「商品名」や 「通称名」などで表記されてはおりませんので、
(※ 例えば、「軽自動車」 ⇒ 「小型車 (総排気量が0.66リットル以下のもの)」等)

もし、その物やシステムなどの該当する法定耐用年数が分からない場合には、最寄の税務署などで必ずご確認 & ご相談下さい。
※ 一見該当がなさそうに思えても、だいたい該当するモノはあるようですので、
   取得価額が 10万円以上となるモノを購入した場合で、耐用年数が分からな
   い場合・見当たらない場合には〜 要確認ですね ^^)


   . 年々価値が下がっていく物
       価値の下がらない物はあまりないかもしれませんが、電話の加入権や土地・借地権な
       どは基本的に価値が下がらないので「減価償却資産」にはなりません。
       (※ 特に、事業用地となる 「土地」にはご注意を)
       (※ また、一部の美術品などが該当する事も。。。 【⇒ 例 (国税庁HP)】)

   以上、こんな感じです ^^)/

          


   【 減価償却資産・・・具体的にはどんな物があるの? 】
   固定資産・・・と言っても、あまり 「ピンッ!」 と来ないかもしれませんので、具体的な「減価償
   却資産」を陳列しておきますね〜 ^^

   SOHOの方で、減価償却資産になりそうな物をピックアップしてみると・・・
   パソコン(電子計算機)、パソコン周辺機器、ソフトウェア(無形固定資産と言います)、自動車、
   デジカメ、金庫、電話設備などの通信機器、事務用の机とイス、陳列棚・・・。
   こんな所でしょうか〜  (^v^A

   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf (国税庁資料)
   こちらも参考になるかと思います。(平成24年度時点の資料(PDF)です)

減価償却資産について

尚、当サイトにおいて解説させて頂いている減価償却 (これから解説させて頂いているモノ)は、原則・基本に従った減価償却の方法、又は基本的な減価償却資産等のみとしておりますが、

ただ・・・ 減価償却〜 減価償却資産〜 と、一言で言っても、
その事業内容や使用する備品や設備の状況・環境などによっては、制度自体をひとくくりに出来ないような部分 (例外的なモノや、他ではあまり考えられないような固定資産 (特殊な美術品等)を使うとか)も当然! 御座いますので、

当サイトでの情報にあわせ・・・
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm
↑ これら国税庁サイトなどでの法令解釈や質疑応答事例などにも、お目を通されておかれます事を オススメしておきます m(_ _)m
(※ 内容はちょっと頭痛いですが。。。)


   少額減価償却資産
   パソコンなどの固定資産でも、取得価額が10万円未満のもの、又は使用可能な期間が1年
   未満のものについては(上記のに当てはまらない資産)、「少額減価償却資産」と
   いう扱いになります。
   (※ ちなみに、また後程で紹介している、”特例” 適用時の 「少額減価償却資産」とは全く異
      なりますので〜 予めご留意願います m(_ _)m)

   尚、それら 少額減価償却資産のうち、
   取得価額が10万円未満のモノ・・・ に関しましては、
   原則、「消耗品費」等として その事業年度で一括経費にする事が求められており、
   (※ 全額を、その年度 (事業の用に供した日)の必要経費にする)

   またその資産が 例え1年以上使えるモノだとしても〜
   耐用年数に準じた減価償却を行う事は出来ない事となっております。
   (↑ これは個人事業のみ。 法人の場合には、任意で減価償却する事も可能)

   つまり例えば・・・
   パソコンは耐用年数4年の「資産」になりますが、
   ただ 取得価額が8万円であれば、そのパソコンは 「少額減価償却資産」の扱いになり、

   購入し事業の用に供した事業年度の「消耗品費」として一括経費に出来ますよ〜
   しかし、その代わり〜 減価償却する事は出来ません。
   (※ 減価償却資産とする事は出来ません)

   という事でござる。  ←(だれ?)

        

   ちなみに・・・
   取得価額が10万円以上でも、耐用年数が1年未満なモノであれば、それら備品も少額
   価償却資産として、原則では、全額その年度の必要経費にすることが可能ですが、

   ただこの場合に限りましては〜
   その取扱いなどに やや判断難しい箇所なども御座いますので・・・ 【⇒ 例

   そういった備品などの取扱いなどに関しましては、それら会計処理の前に、予め 所轄の税務
   署などでご相談された上でのお取扱いを願い致します。
   (※ 取得価額が10万円以上のモノを その年度の一括経費としようとする場合には、
      その年度における節税性が非常に高いため、税務署側も色々と注目しており、隙あ
      らばの突っ込みどころのポイントとしているそうですから。。。)



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