短期前払費用の特例

サービス（役務の提供）の対価を支払ったその日から、１年以内に役務の提供を受けられる前払費用を「短期の前払費用」と言います。　（「短期前払費用」も同じ）

例えば契約期間が１年間の保険料を６月１日に支払ったならば、

次期（翌年）の１月１日から５月３１日までの補償期間の対価が「短期の前払費用」となります。

Ｑ．　この「短期の前払費用」には、何か特別な取扱いがあるのですか？

Ａ．　あると言えばあるが、無いと言えば無いです。

なんかようわからん。

つまり、特別な扱いをしようとすれば特別扱いが出来ますし、特別な扱いをしたくなければ通常の「前払費用」のままで「ＯＫ」というわけ。

ちなみにこの「特別な取扱い」の事を「短期前払費用の特例」と言い、使い方によっては仕訳が簡単に済ませられて節税のオマケまで付いて来ちゃうとても魅力的な「特例」だったりも　（＾m＾）

言うなれば　カモがネギを背負って鍋の中で寝ているような特例とも。

なんと！　「短期の前払費用」は、

役務提供の対価を支払った日に、支払った対価の全額を必要経費に算入する事も出来るのです！

契約期間が１年間の保険料を６月１日に支払った場合、

通常の「前払費用」の扱いであれば、当期の決算において　次期に提供される役務の対価（翌年の１月１日〜５月３１日までの役務の対価）を「前払費用」として資産計上する必要があるのですが・・

こんな感じ↑　（まあ一例です。【⇒ その他パターン例】）　いわゆる 「正規の簿記」による仕訳とも。

もし「短期前払費用の特例」を適用するのであれば、

次期に提供される役務の対価も全て支払日の必要経費として認められるのです！

↑こんな感じで「ＯＫ」になる。

もちろんその後〜　決算時における「前払費用」へ振り替える仕訳なんてのも必要ありません　＾-＾）ノ

単月（or １年分づつ）で支払っている家賃とか、

また自動車保険など、１年更新の損害保険などが適用できますね〜　＾＾

　参考（国税庁HP）：　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/09.htm　（37-30の2・「短期の前払費用」を参照）

但し！

これら特例を適用するためには〜　またその適用が認められるためには〜

「短期の前払費用」としての条件が満たされていることは最低限であることと、

かつその費用が、色々な適用条件に適合していてはじめて〜　適用する事の出来る特例ですので、

一応念のため。。

　適用条件その１、　短期の前払費用である事

もう一度！

主に 「１年以内」・・・　という所がポイントとなろうかと。

ちなみに以下のような場合（例）には「短期の前払費用」にはなりませんので、「特例」の対象外となります。

十二分に注意しておきましょう〜　＾＾

�@サービスの対価を支払った日が６月１日で、契約期間が６月１日〜翌年の６月３１日。

�Aサービスの対価を支払った日が５月１日で、契約期間が６月１日〜翌年の５月３１日。

�B２年の契約期間があり、支払日から１年以内に役務の提供を受けられる対価を「短期の前払費用」とし、１年を超える対価を「前払費用」として記帳処理。

また一年以内うんぬんの前に。。

�Cそもそも 「前払費用」の対象条件は、「一定の契約に従って、継続的に・・・」　というのが条件ですから、、今まで月払いにしていた家賃などを、契約の更新を行わずにいきなり年払いで支払った場合には「短期の前払費用」とは言えず、また特例も適用する事は出来ないでしょう。

�Dもちろん！　前払いでなければ〜　前払費用にも短期の前払費用にもなりませんので、当然その特例を受ける費用は　実際に対価が支払われている費用（カード決済は可）に限られますが。。

�Eまた、もっともっと前提的に「前払費用」に相当する費用でなければ〜　対象となりませんので、その契約期間がいくら１年以内だとしても、その費用が前払費用とならないのであれば・・・　それら費用もこれら特例の適用を受ける事が出来ないでしょう。

　適用条件その２、　一貫性を厳守出来るもの。厳守する事

特例を適用した場合（する場合）には、もちろん！今後の記帳に一貫性・継続性を持たせなければいけません。

例えば・・・

家賃を年払いへ契約更新し、向こう１年分の家賃を一括して支払い、全額を当期の必要経費へ計上した場合には、、次期以降の家賃も一定して年払いを継続しなければいけません。

「前年度は景気が良かったので１年分を前払いして節税。今年は大きな買物をしてしまって資金不足なので、契約の更新をして月払いに戻そう〜」

・・・というのはダメ！です。

ちなみに〜　もしどうしても経営上　継続性が保てそうにない場合には・・・

その場合には、その点は「事業上とても重要性高い部分」として見られようかと思われ、

どんな理由あっても、「正規の簿記」による会計処理だけは徹底しなければならないでしょう。（尚、ここでも出てきましたが〜　これら重要性とかに関しましてはまた後程。。）

　適用条件その３、　許容範囲と重要性の原則

特例適用の許容範囲について。

え〜　これまでは、特例についての「原則的」な方向・見解から解説させて頂いてきましたが、

ただこれら特例も、ある意味 「経理処理負担の軽減」のための一策でして、これら特例の概要から一歩でも！　要件を踏み外してしまうとこれら短期前払費用の特例の適用を受ける事が出来ないのか！？　・・・と言いますと、

そこはかなりのグレーゾーン。

適所適材、かつ柔軟に対応されている事実があるということも現実。

例えば・・・

契約期間が平成２４年１月１日〜　翌年の平成２５年１月１日までとか、契約期間が１日だけ、１年を超えてしまうような場合。（支払日は１月１日）

この場合、本来原則的な見解から見ると〜　ここで言う「特例」の適用を受ける事が出来ませんが、

ただ現実下におきましては、税務署自体、これらある程度の許容の目で柔軟に見ているそうで、短期前払費用の特例を適用されていても何ら問題にならない事もあったり、

また支払日の焦点につきましても、

契約期間が平成２４年１月１日〜　平成２４年１２月３１日までで、ただその契約に関する費用を平成２３年１２月末に支払った場合。

この場合も、本来原則的な見解から見ると〜　ここで言う適用を受ける事が出来ませんが、

ただ現実下におきましては、税務署自体、これらもある程度の許容の目で柔軟に見ているそうで、特例を適用されていても何ら問題にならない事も多々あるようです。

但し！

こういった許容の目、柔軟な目がある一方で、

逆に特例の適用に適さない見解で迫られるパターンもあるそうで。。

その根拠が〜

これら短期前払費用の特例自体、「企業会計原則」による・・・「重要性の原則」に基づいて　税務上でも認められた特例であるという事。

つまり・・・

その特例の適用内容・部分が、その個人事業主の実務上（経理処理や営業上など）において　大変重要な部分と考えられる場合においては〜

それら特例の適用は出来ない。　適用対象外。。。　という事。

ちなみにその「大変重要な部分と考えられる部分」につきましては、

まあそうですね。。

営業取引き上によるものは当然だとして、後は・・・

金額的な面や収益とのバランス！？

その他、その費用の実質的な性質など・・・・・・・　ごにょごにょ△＊□％○＃・・・・・・

う〜ん。　まあはっきりと言いまして、ここらへんはあまりにも正確なライン引きがなく、中途半端感バリバリってな感じゾーンとでも言っておきましょうか。

コレ！　といった正確なラインをピンポイントで解説する事は不可能で。。

まあつまり、

税務署から見て「OK！ 許容範囲」とされるモノであれば　”OK”　で、

税務署から見て「NG！ 認めない」とされるものであれば　”NG”　なわけで・・・

上様の「○○次第」的な要素も少なからず。。

てな具合なんですがね。。

というわけで！？

まあつまりは、この「特例」という実務自体、その実態を正確にとらえる事は難しく

「優しい柔軟な目」がある一方で「厳しい冷静な目」も持ち合わせておりますので、

またその判断を素人目で判断する事も非常に難しい事などから、

もし、これら特例の適用をこれから・・・　と　検討されている場合におきましては、先ずは最寄、又は所轄の税務署窓口などでご相談されておかれます事をオススメしておきますね　＾＾

この特約を上手に使いこなせば、当期において必要経費となる費用が多くなりますので、

節税対策としても大きなメリットがあるはずです。

例えば・・・

月々１万円の月払いにしていた損害保険料を、当期６月の契約更新で年払いにすると。。

当期の１月〜５月までの月払い分と、６月に支払う１年分の前払費用が全て必要経費と認められますので、

５万円 ＋ １２万円 ＝ １７万円 の保険料が当期の必要経費へ算入できるのです！　　　＼（＾u＾

もし６月の契約更新で、今まで通りの月払いを続行していた場合には、

当期に必要経費となる保険料は１２ヶ月分の１２万円でしたから、

５万円の必要経費の差額が「節税」へ繋がったわけですね〜　＾＾

また新規の契約においても同じ事が言えます。

６月に保険の新規契約を行った場合、月払い契約であれば「７ヶ月分」、年払い契約であれば「１２ヶ月分」の保険料を当期の必要経費へ計上出来るわけですから、

誰が何と言おうが　「節税効果あり！」　です　　＼（＾ｖ＾）/

但し！

短期前払費用の節税効果は、一括で前払いをした「当期」のみ有効な手段ですから、

業績が向上しそうな年度のために「ココ一発の節税ウエポン」として温存しておく方が節税効果がより高くなるでしょう。

業績がイマイチの時に「ココ一発の節税ウエポン」を使ってしまうと、翌年から一括の前払いがキツくなって資金不足・・・なんて事も。

特例のご利用は計画的に　＾-＾）/