課税事業者になる時、なりたい時の各届出手続き

先ず、１年間の決算により、翌々年度には消費税の課税事業者に該当する事となった人は、その分かった時点で速やかに 「消費税課税事業者届出書」というものを所轄の税務署長へ提出する必要があります（まあ税務署長、、　と言っても、所轄の税務署へ提出すれば自動で署長宛てになっているんですけどもね）。

　　その「消費税課税事業者届出書」　（国税庁HPより）
　�@　www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm （基準期間用）
　�A　www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03a.htm （特定期間用）

　なおこれら届出書には　「基準期間用」と　「特定期間用」の2種類がありますが、基準期間と特定期間の違いなどについてはこちらにて。

まあ当年度の決算時、遅くとも確定申告時には　翌々年度などにおいて課税事業者になるのか免税事業者になるのか、、　という事が分かるはずですので、まあそれら分かった時点から出来るだけ早めにコレ出してね〜　という感じ。　ちなみにこの届出書には提出期限などの規定は御座いませんが、ただ一応分かっていても（分かってなくとも）なかなか提出しないでいると〜　税務署から通知などが来るようで、まあ出来ればそういった通知が来る前に提出しておきたいところかな。

　
　但し、前年度にも同じ届出書を提出している場合には、引き続き課税事業者として続投する限り再提出する必要はありません。　（一度課税事業者になったのであれば、今後課税事業者であり続ける限りは再提出不要）

それと課税事業者は何も強制的なものだけでなく、任意でなることも可能です。　つまり　”課税事業者の対象となる条件を満たしていなくとも（対象外）、任意で納税義務を負う事も可能（免税事業者であっても、選択で課税事業者になる事も出来る）”　というわけ。

ちなみにもしこういった任意 （選択）で課税事業者になりたい時には---

　　「消費税課税事業者選択届出書」　（国税庁HPより）
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

こういった届出書を、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出して下さい。　（例：　適用を受けたい年度が平成25年であれば、平成24年12月31日までに）

尚、その課税期間が事業を開始した年度であるならば〜　その年度中でOKです。　また一部　”特例（国税庁HP）”　が認められる場合もあるようで、これらも合わせ一応参考までに（詳細は所轄税務署などへ願います）。

但し、特別期間にての〜　課税売上か支払給与等総額のどちらかの額が１，０００万円を超えている事による任意選択の場合には、この書類によらず　通常の特定期間用・消費税課税事業者届出書を提出する事に留意。　それとこの任意（選択）で課税事業者となった場合には、その課税事業者（納税義務者）となった年度を含め２年間は、課税事業者を継続する事が強制されており、それら辺りにも十分ご留意などのほど願います。　（※　なおこの強制期間はあくまで条件であり、この条件をクリアしたからと言っても〜　この届出をしている限り、取り止めの届出をしない限り自動的に永遠に課税事業者が続くものともなっておりますので、それら辺りにも一応予め）

　
　ところで何故、わざわざ課税事業者を選ぶ人がいるの？

　それはズバリ、あえて選ぶ事によって逆に節税になる人もいるからなんですね。。　例えば、、　課税事業者は消費税を納付する義務がありますが、しかし逆に還付を受ける権利もあります。　という事は！？　開業当初などで課税売上げよりも課税仕入れ（経費とか）などが多い場合には---　実務上支払っている消費税の方が多くなりますので、過払いとなっている消費税分還付してもらえると。

　ちなみになんでこうなるの？　という部分につきましては、まあ話はややこしくなるので割愛希望。　まあここはとりあえず的に、難しく考えず定形的に　”こう”　と考えておいて頂ければ幸いです。

以上各ご参考までに。