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LAST UPDATE: 2015/5
文字ばっかり並んでいてもいまいちイメージし難いと思うので、賃貸契約に係る仕訳を表でまとめてみました ^^)/ (※ 但し、賃貸契約については、各地域で各費用などの特性が大きく異なる事も多いので、以下例はあくまで参考までに、実務上での取扱いは必ず各費用の特性や実態に合わせた仕訳などを願います)
先ずは住宅賃貸ではかなりオーソドックスな契約から(あくまでも私の場合の仕訳ですが・・・)。
なお当頁では全費用で仕訳をしておりますが、実務では家事按分を忘れないように〜 \(^−^)ノ
@礼金は「地代家賃」に含めて経費計上。 → 礼金は「繰延資産」としての扱いですが、ただその額は20万未満なので一括経費処理。 住宅賃貸契約なら消費税は非課税。
A鍵交換料は「消耗品費」。 → 一見繰延資産に該当しそうですが、ただかぎ交換はそもそも賃貸契約にまつわる役務性はなく、また交換された現物をもって役割が終了しておりますので、まあ消耗品費で一括経費へと。
B仲介手数料と事務手数料は「支払手数料」。 火災保険料は「損害保険料」。
それから大きな解約引き(退去時に返金されない事となっている契約上の費用。 解約引き、敷引き、もちろん礼金なんかも含めます)のある契約ケース(もちろんこちらも、あくまでも私の場合の仕訳ですが・・・)。
借方 | 貸方 |
---|---|
差入保証金 720,000円 | 現金 1,311,100円 |
長期前払費用 262,500円 | |
地代家賃 262,500円 | |
支払手数料 33,600円 | |
消耗品費 21,000円 | |
損害保険料 11,500円 |
なお当頁では全費用で仕訳をしておりますが、実務では家事按分を忘れないように〜 \(^−^)ノ
@保証料は 「差入保証金」で資産計上(まあ敷金と似たもので、解約後返してくれる費用)。 なお、家賃保証などに関する費用は繰延資産として扱いますので、そういったものがある場合には解約引きなどの繰延資産へ合算されるなどの折ご考慮願います。
A解約引きは 繰延資産 として扱い、かつその額も20万円以上となるので「長期前払費用」として資産計上(解約引き = 敷金から返戻されない事が決まっている費用。 また権利金など)。 → なおその長期前払費用を立てた後の繰延資産の償却については後程。。 住宅賃貸契約なら消費税は非課税。
B仲介手数料と事務手数料は「支払手数料」へ。
C鍵交換料は「消耗品費」、火災保険料は「損害保険料」。
※ 各内訳の概要、より詳細等
ちなみに、、 上記で「長期前払費用」に計上した「解約引き」は繰延資産として5年間、もしくは契約期間内(5年未満の場合。 なお、更新が必要なものは、更新時に解約引きが追加とならない限り それは契約期間に含まないとお考え下さい)で償却する事になるのですが、その償却時の仕訳は---
解約引き(繰延資産)の償却。 (当期分を決算仕訳にて)
借方 | 貸方 |
---|---|
減価償却費 52,500円 | 長期前払費用 52,500円 |
こんな感じで年度末毎に追々経費化されていってください。 (→ 償却費の計算式はこちら)
ちなみに法人の場合には「長期前払費用償却費」や「繰延資産償却費」といった勘定科目を新設するかもしれませんが、個人事業者の場合には「減価償却費」にまとめても問題ないでしょう。 確定申告時の決算書では、繰延資産の償却分も含めて減価償却費にまとめられますので。。 (決算書の「減価償却費の計算」へ償却の明細を記入し、賃借対照表に「繰延資産」の科目を追記するだけです(根拠: 国税庁の決算書手引きを参照))
※ 但し、年度中途の支出となる場合には、償却月数の考慮は忘れずに。 (年度途中からの償却となった場合には、年度で考えると6期に渡っての償却となるでしょう(期間は5年))
※ 償却終了後はゼロになります。 (固定資産の減価償却のように、1円の残存簿価(備忘価額)を残す必要はありません)
以上、参考なる部分あれば幸いです。