SOHO・確定申告ガイド 個人事業者のための税務会計〜確定申告ガイド
    

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    従業員&専従者給与
    (じゅうぎょういんあんどせんじゅうしゃきゅうよ)

   源泉徴収の準備が整った所で、いよいよ源泉徴収の実務にまいりま〜す ^^
   (2013年1月 更新)


   【 源泉徴収の計算、納付 】
   給与から差し引く源泉徴収の税額は、給与所得者の生活環境によって全く異なりますので、
   間違いのないよう正確な管理の下で処理して下さいね〜 ^-^)ノ
   (※ 源泉徴収の税額 ⇒ 源泉所得税の税額の事です)


   < 差し引く源泉徴収の税額 >
   「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらった後は、申告書に応じて源泉徴
   収の税額を算出し、総支給額から税額を差し引いた金額を 「お給料」として支払います。

   ・・・で、
   この源泉徴収の税額を算出するには、

   「源泉徴収税額表」という資料を基に算出します \(^o^

       参考 ・・・ 「源泉徴収税額表」 (国税庁HP)
         http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm
         (平成25年1月以降分 毎年更新されます)

  
平成25年1月以降分からの所得税には 復興特別所得税が加算 (基準所得税の2.1%相当の額)される事となっております (※ 平成49年12月31日まで)。
よって、ここで言う源泉所得税に関しましても、同じく 復興特別所得税の加算が適用される事になっておりますので・・・
(※ 国税庁 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

平成25年度以降においての 源泉所得税の額の算出の際には、過去 (平成24年度以降)の源泉徴収税額表などをご使用されませんように予めご注意のほどを m(_ _)m
(※ 平成25年度以降は、税額表の税額も変更されております)
※ 尚、これら源泉徴収税額表は、その年度の税制に沿った内容の税額で掲載されてお
   りますので、源泉徴収税額の算出には、必ずその都度 該当する年度の税額表を用
   いて下さい
(復興特別所得税に限らず))

   「源泉徴収税額表」には、「月額表」、「日額表」、「賞与・・・」といった種類があり、
   給与の支払いが毎月の場合には 「月額表」、
   日雇いや日割り、毎週、毎日の支払いの場合には 「日額表」、
   賞与の支払いには 「賞与・・・」を使用します。

   そして、各税額表を見てみると・・・、
   大きく分けて 「」欄(中央の縦行)と 「」欄(右端の縦行)に表が分けられており、

   「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が提出されている人は 「」欄、
   提出がない人は 「」欄の税額を使用する事になります。
   (※ 「日額表」にある 「(ヘイ)」欄は、日雇い賃金が対象)

   さらに、「」欄は0〜7人と、人数?で細分化されていますが、
   これは配偶者や扶養親族等の所得控除の数を表し、
   「扶養控除」、「配偶者控除」、「障害者控除」、「寡婦・寡夫控除」、「勤労学生控除」に該当す
   る1つの控除当たり1人として計算します。 (平成25年1月現在)

   なんだかややこしい計算みたいですが・・・、
   事業主である貴方に、配偶者控除の対象となる配偶者がいれば 「+1人」、扶養控除の対象
   となる扶養家族が一人いれば 「+1人」、事業主を含む家族(配偶者・扶養家族)に、「障害者
   控除」、「寡婦・寡夫控除」、「勤労学生控除」の対象となる人がいる場合には、それぞれの控
   除毎に 「+1人」の計算をします。

   例えば・・・、
    ・扶養家族がなし、給与所得者が障害者控除の対象者である ⇒ 1人
    ・扶養控除、配偶者控除の対象者となる妻と子供一人がいる給与所得者 ⇒ 2人

   といった具合で計算します ^^

       追記参考 ・・・ 「税額表の使い方、税額の求め方」 (国税庁HP)
         http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012...
         (平成25年度版)

   後は・・・、
   支払う給与額(社会保険料等控除後の支給額)に応じた欄(横列)を参照にして、上記で選ん
   だ縦行と交わる欄の金額を税額として源泉徴収します。

   例えば・・・、
   配偶者控除の対象となる配偶者のいる給与所得者に、月額30万円の給与を支払った場合、
   (社会保険の加入はなし)
   「甲」の1人欄の縦行と、299,000円以上302,000円未満の横列の交わる欄の金額・・・
   「6,740円」が源泉徴収する税額になるんですね〜 ^o^)ノ

  
念のため もう一度言っておきます。

これら源泉徴収税額表は、その年度の税制・税法等に沿った内容の税額で掲載されておりますので、源泉徴収税額の算出には〜 必ず! 絶対に!! その都度 該当する年度の税額表を用いて下さい!!!

(※ 税制・税法などは頻繁に改正されておりますので)

   
   ちなみに・・・、
   源泉徴収税額表にて税額が差し引かれる前の給与額は、社会保険料等控除後の金額が対
   象となりますので、これから社会保険適用事業所となる事業主の方は、所轄の社会保険事務
   所に必ずご相談されて下さいね〜 ^^)ノ


   < 源泉徴収した時の仕訳 >

借方 金額 貸方 金額
 給与賃金 300.000  普通預金 291.750
  -  預り金 8.250

   特に難しい事はありません ^^
   源泉徴収として預かった税額は一時的な預り金ですから、「預り金」で仕訳します。
   実際の給与の支払い額 (手取り)は、現金なら 「現金」、振込なら 「普通預金」などで。
   尚、給与の総支給額は、そのまま 「給与賃金」で ^^)ノ

   (※ 【2012年9月】 これら仕訳 ↑ についてご指摘いただき、
      ご指摘頂けました読者様には、本当に頭が上がらぬ思いです・・・
      誠に有難う御座いました m(_ _)m  早速、修正させて頂きました!

      今の今まで〜 かなりうっかり、トンチンカンな仕訳をしてました。。。
      また、皆様にも大変なご迷惑をお掛けしてしまい、
      誠に申し訳御座いませんでした m(_ _)m)


   < 源泉徴収税額を管理する帳簿 >
   源泉徴収義務者は、正確な事務処理 & 年末調整を行うためにも、給与の支払時の帳簿管
   理だけでなく、源泉徴収した税額を記録管理する帳簿が必要となってきます。

   この源泉徴収を管理するためには、
   国税庁が配布している 「所得税源泉徴収簿」を使うか、又は、源泉徴収の記録が分かり、年
   末調整にも使えるような給与台帳を使って管理します。
   (※ 帳簿等の使用には、法的な決まりは一切ありません)

       参考 ・・・

         「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」 (国税庁HP)
         http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm

         「記入例」 (PDFファイル。中央ページより参照)
         http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2008/pdf/06.pdf


   < 源泉徴収所得税の納付 >
   「源泉徴収」として預かった預り金は、原則、対象となる給与を支払った翌月の10日までに
   納付
しなければいけません。
   (※ 10日が土日祝祭日の場合には、休日明けが期限)

   但し、給与の支払人員が10人未満である 「源泉徴収義務者」に限っては、
   「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署へ提出して承認
   れる事により・・・、

     ・1月〜6月の支払分は7月10日まで、
     ・7月〜12月の支払分は翌年の1月20日まで、

   ・・・の、年2回の納付でOK になります ^^ 
   これを 「源泉所得税の納期の特例」と言います〜 ^v^)ノ

   そして!
   「源泉徴収」として預かった 「預り金」の納付方法ですが・・・、

   規定の納付書を使って納付します。

   規定の納付書は、所轄の税務署にある 「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書
   (納付書)
」という用紙を使用します。

   後は、この納付書に必要事項を書き込み、納める税金(預った源泉徴収所得税)を持って所
   轄の税務署、もしくは銀行等へ行けばOKですよ〜 ^o^)ノ

       参考 ・・・ 所得税徴収高計算書の記入方法 (国税庁HP)
         http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/keisansho/01.htm


   
   支払った給与の源泉徴収の額が 「0」の場合でも、源泉徴収が「0円」である旨を記入した
    「所得税徴収高計算書」を、決められた期限内に所轄の税務署へ必ず提出しなければいけ
   ません。

   源泉徴収する税額が無くても、報告する義務はあるんですね〜。
   忘れないように〜 ^^

   
   ちなみに・・・、
   源泉徴収の一連の流れは、「e-Tax」を利用する事が可能です ^^

   e-TAXによる源泉徴収、及び所得税徴収高計算書の送信方法については〜
     e-TAXで所得税徴収高計算書、e-TAXで源泉徴収 ^^
    (こちら↑の私のブログにて)

       予備参照資料 ・・・

         「源泉徴収のしかた」 (国税庁HP)
         http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2013/01.htm
         (平成25年度版)

         「事業主がしなければならない源泉徴収」 (国税庁HP)
         http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm


   < 源泉徴収していた預り金を、納付した時の仕訳 >

借方 金額 貸方 金額
 預り金 8.250  現金 8.250

   これも特に難しい事はありません ^^
   源泉徴収として預かっていた 「預り金」を、
   現金納付なら 「現金」、振込等の納付なら 「普通預金」などで ^^)ノ



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