工具器具備品

こうぐきぐびひん。

用具・器具・工具・什器・備品などを管理する勘定科目。　減価償却資産になります。

パソコン・コピー機（複合機）などのオフィス機器、家具（机・イス）、冷蔵庫、工具、エアコン　・・など。　（但し、営業取引き （販売）を目的とする商品や製品的なモノは含みません）

※　なおエアコンなどの設備機器につきましては、別に　「付属設備」でも税務上問題点はないとは思われますが（もし間違えていたとしても税額までが変わるわけではないので、税務署側からしてみれば　別にどっちでもいい、、　といった部分かと）、ただルームエアコン程度のものであれば　どちらかと言えば　「工具器具備品（備品）」的な要素が強いため、もし出来るだけ適正な帳簿管理とされるなら、、　それら辺りで区分されておくのが望ましいと言えるでしょう。

・取得価額が１０万円未満とされる工具器具備品などは、原則　「販売管理費」勘定にて一括経費 （全額を必要経費へ算入）とする必要があります。　（簡単に言えば、いわゆる消耗品等と同等として取扱う　→　詳細）　但し、それ以外の工具器具備品は　「減価償却資産」等として取扱い、その資産の条件や状況などによって適所必要な減価償却などを行わなければいけません。

　減価償却資産について詳しくは、、　「減価償却資産」、「中古品の減価償却」をご参照下さい　m(_ _)m　　（もちろん仕訳に関する事例も色々と御座います。。）

課税。　減価償却が必要な資産でも、取得時に全額課税。

以上参考までに。
（※　なお、これら仕訳例、及び勘定科目各概要は主に個人事業者を対象としたものとお考え下さい（一応当サイトでは、法人仕訳等には触れておりません）。　また上記例は一般的なごく一例です。　それと消費税に関しては税込経理としての仕訳となります）