SOHO・確定申告ガイド 個人事業者のための税務会計〜確定申告ガイド
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     租税公課 


    【 読み 】
      そぜいこうか

    【 概要 】
      主に、税金の支払に係る勘定科目。

    【 該当する主な費用 】
      自動車税、自動車重量税、自動車取得税、印紙代、証紙代、消費税(納付する消費税)、
      事業税、固定資産税、商工会や組合などの会費・組合費、社会保険などの追徴・延滞金
      ・・・など。

    【 注意点 】
      ・所得税住民税など、個人事業主個人にかかる税金は対象外
      ・国民健康保険や国民保険は必要経費にはなりません(所得税の社会保険控除 対象)。
      ・市町村民税、道府県民税は対象外。
      ・自動車税や固定資産税など、家事と関連する税金は家事按分が必要になります。
      ・国税・地方税に係る罰則税は対象外(延滞税、加算税、過怠税など)。
      ・税務上では、交通違反の反則金は必要経費として認められません。

    【 消費税の課税区分 】
      非課税
      但し、金券ショップなどで購入した印紙・証紙は課税! 要注意。

    【 仕訳例 】
      ・収入印紙を2,000円分、現金で購入した。
借方 金額 貸方 金額 摘要
 租税公課 2.000  現金 2.000  収入印紙代

      ・家事兼用 車両の、自動車税を現金(事業用資金)で支払った。(家事按分50%)
借方 金額 貸方 金額 摘要
 租税公課 19.750  現金 39.500  平成○年度分自動車税
 事業主貸 19.750   -  家事使用分

      【 必読 ⇒ 必要経費についてアレコレ。 仕訳をする上での基本事項、注意事項など

        当サイトは、SOHO系の個人事業者を対象としておりますので、法人に関する租税公課
          の情報は掲載しておりません。
          また、上記例は、一般的によく使うと思われる ほんの一例です。
          上記のいずれにも該当しない税金類・延滞金につきましては、最寄の税務署などへお
          問い合わせ頂けますよう宜しくお願い致します。




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